学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/02/01~2028/03/31
栃木県足利市:企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

足利市では足利市内に事業所を新設や増設するものづくりや物流等の中小企業者の土地取得や建物取得に要す経費の一部を補助します。
補助対象となる用地または建物の取得をした場合に、取得した土地・建物の固定資産評価額に補助率3%を乗じた額を補助します。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
栃木県足利市:雇用促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

足利市では企業立地促進事業補助金の利用者が対象で、新たに取得等をした事業所の市民雇用(正社員)を対象として、一人につき12万円(新規学卒者は6万円上乗せ)を補助します。

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
栃木県足利市:環境保全推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

企業立地促進事業補助金の利用者のうち、工場立地法で設置が義務付けられるものが、設置する緑地の整備費の一部について補助する制度です。

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/11/09~2028/03/31
宮城県:放射光関連企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
3000万円

宮城県では放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)を核としたリサーチコンプレックスの形成に向けて、企業の研究開発拠点等の立地・集積を目指しています。
NanoTerasuを利用するために、新たに県内に事業所を開設する企業に対して「宮城県放射光関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
宮城県:令和6年度 放射光施設関連企業賃料補助金
上限金額・助成額
120万円

宮城県では放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。

・1月あたり上限額10万円(年間120万円を上限額とする)
・仙台市内:補助率1/3以内 
・政令市、中核市を除く市町村内:補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度

予算上限に達し次第受付終了。

 

教育,学習支援業
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/17~2028/03/31
静岡県島田市:企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

島田市では産業の活性化及び就業機会の確保のため、企業立地を行う企業に対して最大4億円を補助します。
限度額2億円~4億円

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/14~2024/05/31
宮城県:医療分野参入促進事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

宮城県が集積促進を図っている高度電子機械産業において、重点市場のひとつとして位置づけている医療・健康機器分野で、医療機器・医療周辺機器・福祉機器等による医療分野への参入を目指して試作開発等に取り組む県内企業に対してその費用の一部を助成し、県内企業の医療分野への参入促進を目指します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/03~2024/03/29
宮城県仙台市:ナノテラス利用促進補助金
上限金額・助成額
270万円

本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度本格稼働予定の次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。

本事業は、放射光施設を利用したことのない事業者や、これまでに経験の少ない放射光施設での測定手法に取り組みたいと考える事業者に、既存放射光施設を試用する費用を市が一部負担することで、事業者として放射光施設の利用可能性を実感してもらい、ナノテラスの積極的な活用に繋げていくことを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/08/30~2024/09/30
全国:外食・中食産業持続的発展対策事業(インクルーシブ対応や環境配慮の取組補助金)/3次公募
上限金額・助成額
1500万円

外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮の取組(モデル実証)を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する優良事例の収集・発信を行います。

補助率:1/2以内
補助金:上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
情報通信業
ほか
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