学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/04/01~2026/10/30
島根県安来市:中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業のデジタル化事業に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/03/16~2026/05/15
全国:(暫定)科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、大学等と産業界が連携して実施する社会実装を見据えた研究開発を支援することにより、ディープテック・スタートアップの創出の拡大とそれらの創出に繋がる環境整備、産学連携のすそ野の拡大を推進し、大学等を中心として科学技術・資金・人材が集結・循環する産学連携拠点の形成を目的として実施します。

また、産学が協力して設置・運営する学位プログラム(契約学科)の取組を提案に含める場合は、加点します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/03/02~2026/08/31
福岡県朝倉市:中小企業DX推進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

業務効率化や生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む市内事業者の皆様に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援を行います。
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必ずお読みください。
1 審査の結果、交付対象とならない場合であっても、申請に係る費用は返還されません。
2 補助金の交付決定後、虚偽又は交付要件に該当しない事実が判明した場合は、補助金の交付決定を取り消します。
この場合、補助金の交付を受けた申請者は、補助金を全額返還することとなります。
3 補助金交付事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて申請者の営業実態等について、検査又は説明を求めることがあります。
4 提出書類の不備又は不足があった場合は、申請者(又は担当者)へ追加の書類提出を求める通知等を行います。
必要書類が提出されない場合等、申請内容の不備又は不足が、朝倉市の指定する期間内に解消しなかった時は、申請者が補助金の交付を受ける事を辞退したものとみなします。
5 補助金の不正受給は犯罪です。虚偽申請や不正受給等が判明した場合、申請者名等を警察へ通報する場合があります。
6 この補助金は、課税の対象になります。
7 予算がなくなり次第、受付を終了します。

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/02/20~2026/03/27
全国:令和8年度 ワクチン・新規モダリティ研究開発事業(一般公募)(感染症有事に即応するための既存ワクチン基盤技術を骨格としたワクチンの設計・評価 )
上限金額・助成額
150000万円

今後のパンデミックの脅威に備え、重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けるため、平時より長期的・安定的かつ戦略的に、①感染症ワクチンの開発、②ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を支援する。

学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
茨城県石岡市:(暫定)令和8年度 創業支援事業費補助金
上限金額・助成額
150万円

令和7年度創業支援事業費補助金の受付枠は終了いたしました
次年度の補助金については4月1日以降公開予定です
※申請を検討している方は必ず申請前に商工観光課創業支援担当までお電話ください

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/02/24~2026/03/23
全国:令和7年度 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業/3次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

本事業では、国内外で対策が必要な感染症について、患者及び病原体に関わる疫学調査、病原体のゲノム及び性状・特性等の解析、病態解明等、総合的な感染症対策の強化を目指した基盤的研究を継続して推進します。得られた知見をもとに新たな診断法・治療法・予防法の開発を目指します。これら感染症研究に携わる若手研究者の育成を実践的な環境下で行い、感染症研究の人的基盤の拡大を図ります。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/19
青森県八戸市:中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金
上限金額・助成額
500万円

市では、令和7年12月8日の青森県東方沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです。

電気・ガス・熱供給・水道業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/11/30
秋田県男鹿市:中小企業省エネ対策等支援事業
上限金額・助成額
200万円

エネルギー消費の抑制によるコスト削減や、賃上げ原資確保のため新たな事業に取り組む企業を応援します!

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/03/06~2026/04/16
全国:令和8年度 DX/GX両立に向けたパワーエレクトロニクス次世代化加速事業
上限金額・助成額
100000万円

本事業では、これまで文部科学省が研究開発を進めてきた窒化ガリウム(GaN)パワーデバイスを産業へ橋渡すために残るボトルネックの解消と、GaNパワーデバイスを用いたパワエレ技術の速やかな社会実装を目指したGaNパワエレシステムトータルとしての実証の2点に焦点を当てた研究開発を実施します。具体的には、前者については重要な半導体プロセス技術であるイオン注入技術のGaNへの適用技術を完成させるとともに、同技術を応用した超低損失なデバイス構造等の作り込み技術の確立を目指します。後者については、AI・数理分野の知見・技術も取り入れつつ、研究者がチームを組んでGaNパワーデバイスの特性を引き出す回路・受動素子等を開発するとともに、GaNパワーデバイスを用いたパワエレシステムの試作・検証を行います。
 

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/11/06~2026/03/31
長崎県佐世保市:企業立地奨励制度(オフィスビル整備促進奨励金)
上限金額・助成額
20000万円

産業の振興と雇用機会の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。
市外からの新たな企業立地に加え、市内企業の増設・移設の場合も対象となりますので、佐世保市での立地を是非ご検討ください。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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