学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/02~2027/03/31

東京都中野区：ベンチ等設置補助

上限金額・助成額

10万円

区では、散歩中や買い物中に誰もが気軽に休憩できるベンチや椅子（以下、ベンチ等といいます。）を民有地に設置する際に必要な費用の一部に対する補助を開始しました。補助金の額は、同一申請者当たり1会計年度につき10万円が上限です。

飲食業

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/04/13

香川県丸亀市：令和8年度 自家消費型太陽光発電等導入費補助制度

上限金額・助成額

50万円

ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者等への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置するための導入経費について、補助金を交付し支援します。
予算額：400万円

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

岐阜県大垣市：令和8年度 スタートアップ支援事業補助金

上限金額・助成額

15万円

市内において新規創業または第二創業をする者を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業にかかる費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※予算の範囲内において補助金を交付しているため、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了します。
※過去に当補助金を受給された方は申請できません。

飲食業

小売業

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/06/30

秋田県男鹿市：起業チャレンジ支援事業費補助金

上限金額・助成額

300万万円

市内において起業に取り組む事業者を募集・選定し、経済の活性化を促進するため、新規起業や第二創業を行う事業者の方に対し、起業に必要な事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費の一部について助成します。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/01/29

滋賀県：令和8年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金

上限金額・助成額

5万円

中小企業等の魅力向上と若手中核人材の確保・定着につなげるため、奨学金返還支援制度を導入する企業に対して、滋賀県産業支援プラザが支援金を交付する制度です。支援金額は一律50,000円です。

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：学会展示会出展支援（健康医療バイオ分野）

上限金額・助成額

15万円

ノーステック財団・札幌市では、健康医療バイオ分野における札幌市内企業の販路拡大及びIT・ものづくり企業等の参入促進を支援するため、国内の学会に併設し開催される展示会への出展を支援し、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/22

北海道札幌市：医療・ヘルスケア開発実証補助金

上限金額・助成額

100万円

ノーステック財団・札幌市は、医療・ヘルスケア分野における新規性の高い技術、製品、サービス等の開発を支援することを目的として、医療機関等での試験導入や試作評価等の開発実証により、有効性や実用性の検証を実施または予定する企業の取組を対象とし、開発成果の早期事業化及び社会実装を目指す取組を補助いたします。

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

大阪府豊中市：令和8年度 法人設立登録免許税助成金

上限金額・助成額

0万円

法人設立登録免許税助成金は、産業競争力強化法第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて法人設立し創業する者に対して登録免許税を助成することにより、豊中市内での創業を促し地域経済の活性化を目的とするものです。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/20

全国：先端研究基盤刷新事業(EPOCH)における施設整備

上限金額・助成額

200000万円

先端研究基盤刷新事業(EPOCH)は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備します。文部科学省が公募する施設整備とJSTの基金事業を一体的に推進する事業です。施設整備のみの申請はできず、JSTが公募を実施する先端研究基盤刷新事業(EPOCH)への申請も必要です。
※この制度は国公立私立大学が支援対象となる制度です

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/04/30

滋賀県：海外市場開拓支援事業補助金

上限金額・助成額

350万円

この補助金は、県内中小企業が海外展開を見据えた調査・海外展示会出展・海外向け商談会等開催に取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。補助金の交付は、補助対象者あたり1回とする。

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか