学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/01/27~2026/02/10
全国:ムーンショット型研究開発事業『微生物を利用した農地由来のN2O削減技術』の事業化に関するマーケティング調査および伴走支援2026
上限金額・助成額
0万円

総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)において、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進するものとして、「ムーンショット型研究開発制度」が創設されました。本制度に基づき、NEDOは、ムーンショット目標のうち目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」を担当する研究推進法人として、プログラムディレクター(以下「PD」という。)に公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長の山地憲治氏を任命し、挑戦的な研究開発を推進しています。

本調査は、ムーンショット目標4にて実施中である「資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減」プロジェクトの伴走支援を目的とします。具体的には、将来的に自走可能な産業を興すことを前提に、当該プロジェクトで開発した『N2O除去微生物資材』を国内外に広く普及させるための有効なビジネスモデルを種々のマーケティング調査を通じて構築すること。加えて、その実現に向けた伴走支援を行います。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
長野県茅野市:製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金(指導受入事業)
上限金額・助成額
10万円

市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX(デジタルトランスフォーメーション)およびGX(グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。(茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金 通称:「製造現場改善補助金」)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2026/02/17~2026/02/24
兵庫県神戸市:2026年度上半期 芸術文化活動助成
上限金額・助成額
30万円

神戸市では、豊かな芸術文化活動の振興を図るために、芸術文化団体の皆さんの創作発表活動等に対する幅広い支援を目的として「会場費補助」の助成制度を設けています。

2026年度の芸術文化活動助成の募集要項の内容は、前年度から大きく変更となっています。各項目および手引(PDF:5,281KB)をよくご確認のうえ、申請してください。

  • 2026年度の主な変更点まとめ(2025年度との比較)
  1. ・対象事業の変更:単なる鑑賞提供のみは対象外、他都市団体との共催は対象外
  2. ・対象費目の変更:本番直前のリハーサルおよび搬入、搬出(撤去)にかかる会場使用料は一部対象、リハーサル室についてはすべて対象外。会場使用料・会場付属設備使用料の対象は、貸主が設定する利用時各枠(区分)の中で事業実施のための必要最小単位分のみ
  3. ・規約:必須項目を明確化
  4. ・様式の変更:振込口座情報欄の新設など
  5. ・申請後の流れ:確定通知は原則省略、請求書の送付なし
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
長野県茅野市:製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金(設備投資事業)
上限金額・助成額
55万円

市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX(デジタルトランスフォーメーション)およびGX(グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。(茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金 通称:「製造現場改善補助金」)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
上限金額・助成額
8300万円

令和8年度において実施予定の安全な木材製品等流通影響調査・検証事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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本事業では、製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制の構築に係る取組等に対して支援します。

※採択件数は1課題を予定しています。

学術研究,専門・技術サービス業
農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
秋田県大仙市:情報関連産業集積事業費補助金(スモールスタート型)
上限金額・助成額
50万円

新たに市内で情報通信関連業を営もうとする者に対し、建物・設備等の取得・賃借費用を補助します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業(林地残材等利用環境整備事業)
上限金額・助成額
711.5万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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(1)燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
(2)「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組(情報提供等の充実のための調査の実施を含む。)を支援します。

採択予定件数 :1件程度

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
建設業
ほか
公募期間:2026/01/09~2026/02/28
全国:2026年度 学術研究奨励金
上限金額・助成額
500万円

三島海雲記念財団では、「食の科学」に関する研究助成を行っています。個人研究は一件あたり150万円、共同研究は一件当たり500万円を上限として研究助成を行っています。
自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。また、若手研究者及び女性研究者の積極的応募を期待します。
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採択件数
(A)個人研究奨励金:37件程度 総額 5,600万円程度 ※2025年度実績 3,900万円
(女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30%以上を目標とします。)
(B)共同研究奨励金 :8件程度 総額 4,000万円程度 ※2025年度実績 4,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2026/01/23~2026/03/02
全国:令和8年度 ゲノム創薬基盤利活用推進研究事業
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和8年度「ゲノム創薬基盤利活用推進研究事業」に係る研究開発課題を以下のとおり公募します。本公募は「若手枠」及び「一般枠」となります。 詳細については公募要領をご覧ください。
D領域:全ゲノム解析等実行計画に係る情報基盤等を利活用し、創薬推進等に資する研究
全ゲノム解析等実行計画に基づいて集積されている検体や臨床情報と全ゲノム情報、マルチオミックスデータ、画像データ、その他のリアルワールドエビデンス等の情報、及び既存のバイオバンク等の情報基盤を利活用し、また、既存の情報基盤の利活用を推進するための技術開発を通じて、創薬等を見据えた出口戦略に基づき、わが国における個別化医療の実用化に向けた情報基盤の整備に資する研究を行います。
※領域1及び2については、今回限りの公募となり、2次公募では実施しません。

新規採択課題予定数
1:利活用
個別化医療に向けた国内情報基盤に係るデータ利活用【若手枠】:0~4課題程度
2:技術開発
個別化医療に向けた国内情報基盤の整備に係る技術開発【一般枠】0~2課題程度

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/01/22~2026/02/27
全国:令和8年度電波有効利用研究開発プログラム(超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発)
上限金額・助成額
0万円

総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

学術研究,専門・技術サービス業
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