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宇宙通信分野は、宇宙活動の中でも特に市場規模が大きく、今後の成長が期待される分野です。中でも商用通信・個人向け通信は2035年まで年平均16％・12％という非常に高い成長率が見込まれています。
衛星通信サービスの提供には、地上との安定した通信を支える衛星搭載アンテナが不可欠であり、その性能は、通信サービスの範囲と品質に直結し、衛星通信サービスの国際競争力を左右します。特に、スマートフォンとのダイレクト通信の商用化等により対向の地上端末が小型化していることに鑑みれば、高出力・高精度を担保した衛星搭載アンテナの開発等が進展することで、スマートフォンとのダイレクト通信の高速・大容量化はもちろん、衛星IoT端末を活用した衛星通信の社会実装等、新たな様態の衛星通信サービスの創出にもつながると想定されます。このため、国内外の衛星通信オペレータからは、衛星搭載アンテナについて高出力・高精度化、軽量化・搭載性の向上等の高度化に向けたニーズが高まっています。
これらを踏まえ、本テーマでは国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）、これまで政府で所有・運用されてきた地球低軌道（Low Earth Orbit, LEO）拠点は民間主体の運用への移行が計画されており、今後は民間主導での地球低軌道利用の進展が見込まれています。宇宙ステーション内を利用した技術実証・研究開発市場は、2040年には現在の約3.5倍の3500億円規模になるとの試算もある中、我が国においても様々な主体が地球低軌道利用に参画し、経済圏を構築しながら宇宙空間から地上に裨益するバリューチェーンを形成していくことが重要です。
裾野拡大のためには、地球低軌道利用を自社事業化するまでに必要な実証回数や資金面のハードルの高さが課題となっています。これを解決するため、例えば、軌道上システムに対して模擬度の高い環境を物理的及びソフトウェア上で再現し、構想段階で検証サイクルを回して事業成立性を事前に確認できる環境を構築することや、宇宙実験に向けた研究・装置開発を支援することが重要です。
そこで本テーマでは、（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速、（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます。（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。