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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム（共同事業体）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落や自然災害による漁獲量の減少など、漁業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに備え、漁業経営の安定を図るため、県は漁獲共済の保険料を一部補助します。
令和3年8月11日から令和4年8月10日までに漁獲共済(地震限定は除く)の加入を申請し、保険料を支払った漁業者が対象です。
※保険料を２分の１以内で補助（１円未満切り捨て）
就業予定時の年齢が50歳未満(大分県外からの移住者の場合は55歳未満)であり、乾しいたけ生産への就業について強い意志を有している者に対し、就業前の研修期間(しいたけ版ファーマーズスクール受講期間)について支援します。独立・自営就業予定者を支援する【独立就業準備型】と、親元就業予定者を支援する【親元就業準備型】があります。【独立準備型】
・就業予定時50歳未満：最大75万円
・就業予定時50歳以上55歳未満（移住者）：最大50万円
【親元準備型】
・就業予定時50歳未満：最大50万円
・就業予定時50歳以上55歳未満（移住者）：最大50万円
しいたけ栽培を始める際に必要な資機材についての助成制度があります。
窓口は市町村ですので、お住まいの市町村の林業担当課へお問い合わせください。
予算の関係上、助成が受けられない事があります。ご相談はお早めにお願いします。
なお、継続的な乾しいたけ生産と経営の安定を図るため、大分県椎茸農業協同組合に対し、しいたけ生産に必要な機械、施設、燃料、原木購入並びに新規参入者の初期経費等に必要な資金を貸し付けています(同農協組合員に転貸)。
本県の食料供給基地という強みを生かし、農林水産物という地域資源を活用して行う新商品開発や改良の取組を支援しています。また、農商工連携のニーズ把握や連携の場づくりなど産業界・金融界の連携による案件発掘に係る取組や、販路開拓の支援を実施します。
助成金：上限150万円
県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
補助金額：100万円以内（定額）
事業実施期間:補助金交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで
※募集期間中に終了する場合があります。
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域：鹿児島県・宮崎県
事業実施期間：令和４年３月31日まで
審査期間：令和４年１月下旬予定（諸般の事情により変更があります。）
採択・不採択の連絡：令和４年２月上旬予定（諸般の事情により変更があります。）
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
本事業は、でん粉原料用かんしょの生産性向上を目的に「こないしん」をでん粉原料用として生産・出荷するために必要な経費を助成するものとする。
補助額は、10 アール当たり 7,000 円とする。
