高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5%
・助成限度額 1億円
※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。
小売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の5%(県2.5%、市2.5%)・助成金上限:1億円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円)
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円
氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。
■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円
■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
- 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
- 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
- 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!
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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」,「運輸業,郵便業」及び「卸売業,小売業」について
(1)投下固定資産総額が5億円以上で,かつ,新規雇用者が10名以上
新設:投下固定資産総額の10%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
限度額:5億円
(2)投下固定資産総額が1億円以上で,かつ,常時雇用者が5名以上。(ただし,事業者が中小企業者の場合に限る。)
新設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の2.5%以内に相当する額
限度額:7億5千万円。ただし,投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。
市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
<新設>
投下固定資産額等(用地取得費を除く)(*) 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率:20%・限度額:5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:10%・限度額:1億円
<増設>
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率:15%・限度額:1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率:10%・限度額:5000万円
事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
(1)土地、家屋(空き工場含む。)の取得については、対象経費の20%以内
(2)土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10%以内
申請毎の限度額:1億円
事業所毎の限度額:10億円
申請期間:操業開始後2年以内
市町村や交通事業者、商業施設が行うパークアンドライドの実施にあたっての計画策定や実証実験、駐車・駐輪設備の整備等に対し支援を行い、過度のマイカー使用を抑制し、公共交通の利用促進や環境負荷の低減を図るための事業です。
<計画策定、実証実験、駐車・駐輪設備の整備>
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/4
補助金上限:200万円
<普及啓発(看板等作成)>
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/2
補助金上限:50万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施