入善町では中心市街地での店舗の減少を食い止めるとともに、まちなかでの賑わいを創出するため、商店等の新築や買取り、リニューアル、備品購入などの設備資金に支援を行います。
補助率：補助対象経費の1/3以内
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、1/2以内
補助限度額：1件あたり100万円
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、200万円

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/06/21~2025/03/31

富山県中新川郡立山町：【新規出店者向け】立山町空き店舗活用開業支援事業補助金

上限金額・助成額

120万円

立山町では空き店舗等の活用を促進し、地域の活性化を促進するため、空き店舗等を活用した出店に要する経費に対し、補助金を交付します。

公募期間：2023/07/20~2023/08/10

全国：令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）（第2次公募）

上限金額・助成額

1500万円

野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等の更なる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。

公募期間：2024/05/17~2024/08/09

宮崎県：令和6年度県産品海外販路開拓活動支援補助金/追加募集

上限金額・助成額

40万円

県では、宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内企業が海外での販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成する「令和6年度県産品海外販路開拓活動支援補助金」を設けています。

補助対象企業数：3者程度（予定）予算の範囲内で交付決定を行います。

公募期間：2023/07/18~2023/08/31

北海道小樽市：街路防犯灯維持費支援金

上限金額・助成額

80万円

小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和３年９月から令和４年８月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、１団体あたり１万円～８０万円

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都台東区：ワーク・ライフ・バランス推進支援

上限金額・助成額

10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。

最大１０万円
助成率：対象経費の1/2以内

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

東京都台東区：経営デジタル化支援

上限金額・助成額

25万円

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を導入する場合の経費の一部を助成します。

・助成限度額　最大２５万円
・助成率　２分の１・５分の１

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都荒川区：信用保証料補助

上限金額・助成額

0万円

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

東京都文京区：チャレンジショップ支援事業

上限金額・助成額

60万円

※令和6年度の受付は終了しました。

区内の商店街の空き店舗において起業される方等を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施します。
審査を経て認定された方は、家賃補助や経営相談が受けられます。

■支援の内容
〇家賃の補助
店舗の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円）を12か月を限度として補助します。

〇専門家による無料経営相談
中小企業診断士等の専門家を3年間無料で店舗へ派遣します。（計10回以内）

〇地域貢献事業補助
チャレンジショップ認定者が、地域の魅力や価値の向上につながるイベントの実施や新商品を開発した場合にその経費を補助します。（認定1件あたり上限額10万円）
注過去に認定された店舗が行うイベントや新商品開発も対象になります。
注地域貢献事業は地域の活性化、地域福祉の向上に資する事業とします。申請される場合は、事前に担当へご相談ください。