小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
富山県小矢部市:商業施設立地促進補助金
上限金額・助成額
2000万円

商業施設が不足する地域に、商業施設を新規出店する者に対し、投下固定資産額と環境整備等に要する経費の20%相当額を助成します。
助成金額:対象経費に10分の2を乗じて得た額
限度額:1施設につき2,000万円

*商業施設とは、野菜、果実、食肉及び鮮魚を小売するスーパーマーケット又はドラッグストアといいます。
*補助対象区域は市内全域ですが、既存の商業施設から半径2キロメートル以内の区域は除くものとします。

小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県砺波市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
25000万円

砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて物流業務施設の立地をおこなう事業者を支援します。

(1)操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。
(2)投下固定資産額が1億円以上となること。
<助成率・助成上限額>
・新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を限度とする。
・増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、1億2,000万円を限度とする。
(3)富山県の助成要件に適合していること。
<助成率・助成上限額>
新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、2億5,000万円を上限とする。
・増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、1億5,000万円を上限とする。

 

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

小矢部市内に物流業務施設を新設、または増設する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。

※高度な物流機能を有すること
助成率:5%
助成額上限:1億円

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県黒部市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率:20分の1
助成金上限:1億円

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/12/23~2022/03/04
佐賀県:⼩規模事業者持続化補助⾦(令和3年度佐賀災害対策型)
上限金額・助成額
200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県高岡市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
15000万円

高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付します。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県富山市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の5%(県2.5%、市2.5)・助成金上限:1億円

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円

製造業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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