商業用店舗等を新築した者に対し、その費用の一部を補助することにより町の活性化を図ることを目的としています。
小売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成をおこないます。
既に枝幸町以外で創業中の中小企業者等が、新たに枝幸町に移住及び支店等を進出して創業するため、施設を新築、改築、増築、購入及び設備・機械等を導入する場合に、新規創業助成を同様の条件で助成します。
町内に住所を有する新卒者を新たに1年以上正規雇用した中小企業者等に対し、雇用人数に応じて助成金を交付します。
人材育成・雇用確保を図るため、従業員の資格取得費用を負担する中小企業者等に対し、受験料等を助成します。
助成金交付を受けることができる者は、町の住民基本台帳に登録され、その生活の本拠があり、町税等を滞納していない者で、町内において、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を今後5年以上営業する個人事業主及び法人とする。(商工会加盟店に限る。)
町内の中小企業者などがエネルギー価格・物価高騰の影響などの外部環境の変化に対応するための創意工夫による新たな取り組みとして実施する販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組みを支援するため、「音更町中小企業者等新チャレンジ補助金」の申請を受け付けます。
(注)交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
一定の事業用資産を取得等した場合、特定の事業所・個人に対し固定資産税が免除されます。
※事前申請が必要です!
〇固定資産税の課税免除の概要
令和9年3月31日までに斜里町全域において、対象業種を行うために取得した設備について、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税を免除します。
道では、離職期間が1ヶ月以上の求職者が、人材不足に深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者及び事業者に支援金等を支給する「人材確保支援事業」を実施しています。
申請募集数
〇事業者:200社
〇就労者:300人
■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。
当初予算額:1,000,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施