小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/09/13~2021/10/29

千葉県：大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金/9月13日～9月30日の時間短縮等分

上限金額・助成額

20万円

緊急事態宣言の延長を踏まえ、大規模施設・テナント等への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に協力した大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。

支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
（9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。）

大規模施設

テナント・出店者等

非飲食業カラオケ事業者

休業面積1,000平米毎に20万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

休業面積100平米毎に2万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

2万円

※大規模施設及びテナント・出店者等に該当する場合は左記による。

出典：千葉県ホームページ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（9月13日以降の時間短縮等分）

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2021/10/01~2021/10/29

熊本県：大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分

上限金額・助成額

0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。（受付期間：2021/10/01～2021/10/29）
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

公募期間：2021/06/11~2021/07/09

全国：EdTech（エドテック）導入補助金

上限金額・助成額

20000万円

学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、

①EdTechツールの導入