情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/08/25~2026/03/31
愛知県春日井市:小規模企業等振興資金融資助成制度(信用保証料の助成)
上限金額・助成額
50万円

市内の中小事業者が、事業用資金を愛知県信用保証協会の信用保証付きで市内金融機関から借り入れる制度です。また、借り入れの際の事業者が負担する信用保証料について、春日井市からの助成金が支給されます。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/05/29~2025/07/11
東京都:令和7年度 海外向け医療機器開発支援事業
上限金額・助成額
0万円

東京都では、都内の中小企業(医療機器製造販売企業、ものづくり企業等)が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。
この事業は、国立健康危機管理研究機構との連携のもと実施しています。
※募集者数:10者(1事業者1名)程度

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:グリーン設備投資奨励金
上限金額・助成額
2000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額:投下固定資産額 × 20%
限度額:2,000万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
2000万円

大崎市では市内に立地を行う企業に対して雇用促進奨励金を交付します。
・交付金額
転勤者を含まない市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円
※雇用者が短時間労働者の場合は1人につき10万円(限度額2,000万円)

卸売業
宿泊業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県大崎市:企業投資促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

企業投資促進奨励金
投下固定資産額 新規市内雇用者 奨励金交付率 交付限度額
5億円以上 30人以上 投下固定資産額 × 20% 2億円
3億円以上 20人以上 投下固定資産額 × 15% 1億円
2億円以上 10人以上 投下固定資産額 × 15% 7千万円
1億円以上 5人以上 投下固定資産額 × 10% 5千万円
5千万円以上 3人以上 投下固定資産額 × 10% 3千万円

 

製造業
卸売業
宿泊業
ほか
公募期間:2025/03/17~2025/07/31
岡山県:中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金/第6期・第7期
上限金額・助成額
0万円

県では、電力価格の高騰が続く中、県内産業の活力維持、競争力強化を図るため、特別高圧で受電する県内中小企業等を対象として、電気使用量に応じた支援金の交付制度を設け、次のとおり申請受付を開始します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/06/22~2024/03/20
群馬県:クリエイティブ産業移転促進補助金
上限金額・助成額
200万円

群馬県では、新総合計画(ビジョン)に掲げる「ぐんまのクリエイティブ拠点化」の実現に向け、クリエイティブ関連産業の集積及び活性化を図り、群馬県の経済の発展に寄与することを目的に、下記のとおり「群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金」制度を新設し、募集を開始します。

・限度額200万円

情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/12
長崎県:特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/25~2023/06/30
福島県:エアロマート名古屋2023商談会出展支援
上限金額・助成額
32.7万円

このたび福島県では、県内企業による航空宇宙関連産業の取引拡大に役立てることを目的とし、エアロマート名古屋2023(開催日:9月26日(火曜日)~28日(木曜日))の出展支援を行います。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/17~2028/03/31
高知県:IT・コンテンツ企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県ではIT・コンテンツ企業が立地をおこなう場合に補助金を交付します。
・補助金額
次の雇用形態ごとに定められた算式を用いて得られた額以内
ア  イの正規職員以外の正規職員 県内新規雇用人数×120万円
イ 正規職員のうち短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上)又は無期雇用派遣労働者  県内新規雇用人数×80万円
ウ  非正規職員(週所定労働時間が20時間以上)  県内新規雇用人数×40万円
エ、オ 上記イ又はウの補助を受けた者で補助対象期間中にアの正規職員に登用され、かつ、登用後6月以上継続して雇用された者  
エ イ の補助を受けた者の人数×40万円  オ ウ の補助を受けた者の人数×80万円

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