情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/23~2028/03/31
愛知県大府市:工場等立地促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

大府市では市内において工場等の立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
限度額:なし

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/03/30~2026/03/31
愛知県大府市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
40000万円

大府市では常用雇用者数が25名以上で大府市内に工場等を20年以上立地している企業の再投資を補助します。
※本補助金は、愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携した補助金です。

補助率
【大企業】10%以内(うち半分は県からの直接補助)
【中小企業】10%以内

補助額の限度
【大企業】4億円(うち2億円は県からの直接補助)
【中小企業】4億円

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/03/30~2026/03/31
愛知県大府市:小規模事業者再投資促進補助金
上限金額・助成額
5000万円

大府市では小規模事業者の事業の持続的発展を図るため、常用雇用者数が25名未満で大府市内に工場等を20年以上立地している企業の再投資を補助します。

補助率

5%以内

補助額の限度

5千万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2020/07/01~2028/03/31
愛知県日進市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

日進市では、愛知県と連携して、長年にわたり市内に立地し、地域の経済・雇用を支えている企業の再投資を支援します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県出雲市:IT企業拠点開設トライアル助成金
上限金額・助成額
60万円

新たに出雲市内での拠点開設にご興味のある市外IT企業に対して事業活動等に係る経費と従業員の居住に係る経費の一部を助成する「出雲市IT企業拠点開設トライアル助成金」を新設しました。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/07/01~2028/03/31
福井県大飯郡おおい町:オフィス誘致補助金
上限金額・助成額
1500万円

おおい町では、都市圏等企業の地方進出の促進に加え、本町産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、町内にオフィスを設置する事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成いたします。

雇用奨励(上乗せ支援)
 (1)県外事業者

   A 町内新規雇用      20万円/人(最大9人)

   B UIターン雇用     30万円/人(最大9人)

   C 子育て世帯雇用(Bに上乗せ)     最大50万円/世帯(最大9世帯)

   D 住居賃借料※(Bに上乗せ)     50%(最大12ヶ月)

※企業が対象者に支援した経費に限る。

 (2)事業者

   A 町内新規雇用      20万円/人(最大9人)



学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/09/05~2028/03/31
福井県三方上中郡若狭町:オフィス誘致促進事業補助金
上限金額・助成額
2400万円

若狭町では町内にオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
補助総額
雇用者3名以上の場合 2,400万円
雇用者UIターン者1名以上の場合 1,650万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:海外販路開拓支援事業(海外ECサイト活用)
上限金額・助成額
100万円

金沢市では、既存の海外ECサイトへ出店または自社の海外ECサイトを構築する事業に要する経費の一部を助成します。
・助成額
対象経費の1/2以内・限度額100万円

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/12/15~2024/02/08
京都府京都市:ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)/2次募集
上限金額・助成額
40万円

京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)」を実施しています。つきましては、下記のとおり二次募集を開始しますのでお知らせします。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/22
秋田県秋田市:創業補助金
上限金額・助成額
75万円

秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対して費用の一部を補助します。(創業間もない個人事業主のかたの事業拡大に伴う法人成りも対象となります。 )

小売業
飲食業
卸売業
ほか
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