情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円（正社員）（期限付など10万円）
操業開始後3年以内の増員も対象（新規地元雇用者5人以上）となります。

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額1,500万円）

オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額（適用期間：2年間、限度額1,000万円）

研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額20万円/人）
立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍（適用期間：1年間、限度額2,500万円）

天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。

市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するＩＴ企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。

佐伯市では情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。