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東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。
この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。
令和７年度予算額：２億円
県では、カーボンニュートラルの実現、電力供給体制の強靱化及び県有資産の高度活用等を図るため、山梨県有林内（事業地の全部もしくは一部が県有林内の場合）において、民間事業者等による固定価格買取制度（FIT制度）を活用した小水力発電の事業化を支援します。
やまなし小水力発電推進マップ（令和3年12月版）により、開発有望地点を公表するとともに、事業化を希望する民間事業者等を公募し、優れた事業計画や地域貢献等を提案した者を事業実施候補者として選定します。
氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入、又は高効率給湯器を設置した際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
■太陽光発電設備（自家消費型）の導入
・補助金額：7万円/kW（上限35万円）
■蓄電池の導入 ※太陽光発電設備と併せて設置する場合
・補助金額：補助対象経費の1/3（上限40万円）
■高効率給湯器の導入
・補助金額：補助対象経費の1/2(上限35万円)
福岡県では事業の実施にあたり、事業実施者（補助事業者）となるＬＰガス販売事業者を募集します。
本事業にご賛同いただき、本県内のＬＰガス消費者にＬＰガスを販売する県内外のＬＰガス販売事業者のご協力をお願いいたします。
・値引き原資： 定額2,000円×一般消費者等の件数（販売契約数）
・販売事業者作業経費：定額25,000円＋（150円×一般消費者等の件数（販売契約数））
ただし、1,000,000円を上限とする。
横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。
また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・設備投資奨励金
助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付
横須賀市では新たに工場や研究所などを立地する場合、一定の要件を満たせば固定資産税、都市計画税及び事業所税の課税免除を受けられます。
また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の立地については、奨励金の交付対象となります。
・助成額：投下資本額の100分の10以内（最大5億円）を交付
特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金を支給します。
エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。
令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。
・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円
・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円
※一事業者につき1回限りの交付となります。
また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。
白山市では起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進するため、白山市内において新たに事業所を建築又は活用して事業を開始する起業家に補助金を交付します。
・補助金額
基本額 2分の1（上限30万円）
加算額（40歳未満の開業） 上限20万円
加算額（開業エリアが白山ろく地域） 上限120万円
LPガス料金上昇の影響を受ける区内のLPガス利用者への負担軽減策として、販売事業者を通じて料金の値引きを行う補助事業を実施します。
販売事業者におかれましては、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、販売事業者を通じた値引きのため、利用者の手続きは不要です。
■値引きについて
