建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟県では2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県内地域において、本県の特性に応じてネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）よりも高い性能を有する新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対して補助します。

※県産材使用費用（工事費を除く）については、1㎥あたり4,800円とする。

■公募期間：
【第一次募集】令和５年４月19日（水曜日）～５月26日（金曜日）＜受付は終了しました＞
【第二次募集】令和５年５月29日（月曜日）～６月30日（金曜日） ＜受付は終了しました＞
【第三次募集】令和５年７月３日（月曜日）～ ７月28日（金曜日） ＜受付は終了しました＞
【第四次募集】令和５年７月31日（月曜日）～８月31日（木曜日） ＜受付は終了しました＞
【第五次募集】令和５年９月４日（月曜日）～９月29日（金曜日）  ＜受付は終了しました＞
【第六次募集】令和５年10月２日（月曜日）～10月31日（火曜日）  ＜受付は終了しました＞
【第七次募集】令和５年11月６日（月曜日）～11月30日（木曜日） ＜受付は終了しました＞
【第八次募集】令和５年12月１日（金曜日）～12月28日（木曜日）

＜都心共同住宅供給事業＞
平成7年3月の大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）の改正により、千代田区では「千代田区都心共同住宅供給事業補助金交付要綱」等を定めました。
良好な住宅の供給、市街地環境の整備・改善に寄与する中高層の共同住宅の建設事業に対しその事業費の一部を助成しています。
・助成額：助成対象経費の3分の2以内

＜建築物等共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）＞
・助成額：認定住宅1戸あたり300万円（ただし、単身者向け住宅は1戸あたり150万円）で算出された額

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を導入する場合の経費の一部を助成します。

・助成限度額　最大２５万円
・助成率　２分の１・５分の１

岡山県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けている中小企業が多い中、経済回復に向けたエネルギー需要の増加やウクライナ情勢の影響によってエネルギー価格の高騰が続いていることを鑑み、企業の競争力強化及び県内産業の活力維持を図ることを目的として、特別高圧電力を受電する県内中小企業等に対し、電気料金の負担軽減対策を講じます。 

・支援額
令和5年10月〜令和6年4月使用分:1kWhあたり1.8円
令和6年5月使用分:1kWhあたり0.9円