飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧

村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。

新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金：上限160万円

三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金（※）」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。

※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円

京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。
「CO2モニタリング協力店」に対してはCO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
協力金：上限5万円

京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行いましたので、この時短要請に御協力いただいた事業者に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域：10月1日～10月21日実施分)」を支給します。

売上高方式（中小企業）：上限7.5万円/日
売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）：上限20万円/日

緊急事態措置(令和3年9月13日～9月30日)として、大規模施設等の営業時間の短縮等を要請し要請に協力いただいた大規模施設等の運営事業者等に対し「京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(令和3年9月13日～9月30日実施分)」を支給いたします。
協力金：2万円から20万円