漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

※適用期限：2026年度末（2027年3月31日）まで
　なお、令和7年4月1日をもって、本類型は廃止となりました。

⚫ 100億企業の創出を促進するための拡充措置として、売上高100億円超の達成に向けたロードマップ作成等を要件に、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物を対象設備に追加する。
⚫ 建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5％以上増加した場合、特別償却15％又は税額控除１％、5.0％以上増加した場合、特別償却25％又は税額控除２％を適用する。
⚫ 現行措置について、C類型は廃止、A類型及びB類型は指標の見直しを行う。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、特別償却（注1）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。

（注1）特別償却限度額は、取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、普通償却限度額
と併せその取得価額の全額を償却（即時償却）することができます。また、特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

（注2）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率：定額、2分の1・総額350,000千円以内 

※令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr44.pdf
以下は令和5年度予算実施内容です。
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中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船（中古または新船）をリース事業者（漁業団体）が取得し、当該漁業者にリースする取組を支援（リース漁船の取得費等を助成）します。
・助成率：１／２以内
・助成上限：１隻当たり３億円