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電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等に対し、その事業継続に向けた支援として、支援金を交付します。
なお、支援対象は「令和5年度において光熱費高騰の影響を受けた事業所」に限り、その算定にあたっては令和3年度の光熱費と令和5年度の光熱費とを比較した結果等を用います。
市内介護サービス事業所を運営する事業者を対象に、従業員に係る喀痰吸引等研修の受講料等（受講料、テキスト教材代及び保険料 ）として事業者が負担した費用の一部を補助します。
高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。
介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人が円滑に就労できるよう、受け入れる事業者が行う日本語学習の支援を行うことを目的とし、これに要する経費について、予算の範囲内で補助します。
小規模法人（１法人当たり１の施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者グループが協働して行う取組に対する支援等を通じて、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図ることを目的として、予算の範囲内において、青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金を交付します。
介護職員の定着促進のため、新人介護職員のサポート、現任介護職員の資格取得支援や研修等による技能向上の取組などのほか、能力の適正な評価に基づく昇給制度の整備に向けた取組など、介護サービス事業所等における介護職員の処遇改善を図る取組に対し、補助金を交付します。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものになります。
本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。
北海道では、今年度も、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するために、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することで、介護関係職員や事業所全体のケアの質の向上を図るとともに医療関係者との連携を促進することを目的とし、標記事業を実施しています。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を補助します。
