さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
物品購入費（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）

飲食業

医療，福祉

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

複合サービス事業

サービス業全般

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2023/02/22~2023/03/22

全国：令和5年度 Innovate MUSEUM事業

上限金額・助成額

4000万円

これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。

◆補助上限額：予算の範囲内において定額となります。ただし,「（１）ＭｕｓｅｕｍＤＸ（博物館ＤＸ）推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「（２）地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「（３）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/05/16~2023/02/28

全国：令和5年度地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）/第1次募集

上限金額・助成額

5000万円

本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/04~2023/01/27

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り

公募期間：2024/07/01~2024/07/31

全国：令和6年度産学共同研究開発助成事業

上限金額・助成額

50万円

ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業