学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）

木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内に進出される企業に対して助成金を交付します。
対象地域：準工業地域等
適用期間：平成34年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの

・事業場設置助成金
投下固定資産額等の10分の1以内
交付限度額：3千万円
先端産業
情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
先端産業 製造業（先端産業）の本店
製造業（先端産業）の事業場
交付額限度額：1千万円
製造業（先端産業以外）の本店、事業場
その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場
・雇用創出助成金
操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た金額
障がい者雇用50万円
正規雇用40万円
1、2以外10万円
3年間の交付限度額（合計）：3千万円
・操業支援助成金
各年度の固定資産税相当額（土地を除く）に次の率を乗じて得た額　1年目 10分の9、2年目 3分の2、3年目 3分の1
3年間の交付限度額（合計）：1億5千万円
ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額（合計）：6億円