宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合「オフィスの賃借料や使用料」「改修費」「新規雇用」「法人市民税相当額」などに対して支援します。
　さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

兵庫県丹波市：女性活躍推進助成金

上限金額・助成額

15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。

公募期間：2021/10/01~2022/02/28

名取市：中小企業等事業安定化応援金/第２期

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

北海道室蘭市：空き店舗出店改修補助金

上限金額・助成額

150万円

室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」（電話：0143-25-1177）に、関係書類を添えて申し込みが必要です。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

富山県小矢部市：販路拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。

・対象経費（消費税・地方消費税額を除く）の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。

公募期間：2022/01/06~2022/02/16

北海道赤平市：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金

上限金額・助成額

20万円

赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。

区分	事業収入が 30%以上減少	事業収入が 50%以上減少
個人事業者	10万円	10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円
法人事業者	20万円	20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円

出典：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金について

卸売業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

石川県野々市市：本社機能施設立地促進補助金

上限金額・助成額

20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10％
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5％
補助金上限：総額2億円（増設1億円）
＜市民雇用促進補助金＞
新規に常時雇用した方一人につき50万円

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました