050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全7492件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
町内の農業者5人以上のグループが自主的に行う学習・研修活動、研究活動、農畜産物の販売・PR活動、食育・地産地消イベント開催等の経費の一部または全部を助成する事業です。
助成の内容は活動のタイプ（タイプ1～5）によって異なります。
※申請を希望されるグループは、農林企画係に事前相談が必要です。
また、対象となる経費等の詳しい内容についても農林企画係にお問い合わせください。
近年のてん菜作付減少に歯止めをかけ、土づくりのための適正輪作体系維持を目的として、平成26年度から実施している事業です。
輪作体系の適正化を目的に令和4年度から令和7年度の期間で実施してきた助成内容の見直しと変更を行い、令和8年度から令和11年度（4輪作）の期間で新たな支援策を実施する。
令和8年度の申請受付を開始しました。
特定技能外国人材の安定的な確保に向けた住環境の整備を支援する事業の要望調査が長崎県よりあったことを平戸市が周知するものです。
※公募ページは平戸市ですが、事業名は特定技能外国人材受入環境整備事業（県単事業）とあり、長崎県の事業となります。
提出された要望については締切ごとに区切り審査を行った上で内報を行う予定であり、１回目の締切（令和８年10月16日）で予算額に達した場合は調査を終了です。
（１）１回目締め切り：令和８年10月16日（金曜）
（２）２回目締め切り：令和８年10月30日（金曜）
福岡県では、福岡県内の農林漁業者等が、自らの生産物を活用した６次化商品の改良（商品試作やパッケージ改良、機器整備など）への支援を行っています。本事業の目的は、県内の農林漁業者等が、その生産物を活用し加工した６次化商品を改良することで、経営の改善・向上を図る取組に対し、補助金を交付し、県内農林水産物の認知度の向上や地域経済の活性化を図ろうとするものです。※農林漁業者等が、自ら生産(１次産業)した農林水産物を原料に、加工(２次産業)、販売(３次産業)する商品。（１次×２次×３次＝６次化）
令和８年８月 27 日から 28 日にかけて本県で発生した線状降水帯により、収穫前の農作物に甚大な被害をもたらした。このため、被害を受けた農作物の生産者に対して、緊急支援対策を講じ、農家の生産意欲の確保と次年度以降の災害に強い米産地づくりを図る。
冠水被害等で、刈取不能となったほ場については、できるだけ早い作業（鋤込みや除草剤散布等）を実施し、次年度の作付けに備えるための取組みを支援する。
また、冠水被害等の生産者に対して、次年度対策として、土づくり資材の散布に要する経費の一部助成し、ほ場生産力の回復を図るための取組みを支援する。
令和8年8月の大雨により被害を受けた農林水産業者に対する復旧に向けた支援をお知らせします。
「農業者施設等災害復旧支援事業」：被災した農業経営体の施設・設備の復旧を支援
※今後、市町村を通じて募集を開始予定です。詳細は国の支援事業の内容判明後に改めてお知らせします。
※申請に備え、被害状況がわかる写真を撮るなどのご対応をお願いします。
令和８年８月 27 日から 28 日にかけて本県で発生した線状降水帯により、収穫前の農作物に甚大な被害をもたらした。このため、甚大な被害を受けた農作物の生産者に対して、緊急支援対策を講じ、農家の生産意欲の確保と次年度以降の生産安定を図る。
（１）野菜等被害緊急対策事業→著しい被害(ほ場の２割以上の被害)を受けた野菜等の生産者に対して、緊急防除に要する農薬代と復旧に必要な施肥等に要する経費の一部助成。
（２）果樹被害緊急対策事業→著しい被害(ほ場の２割以上の被害)を受けた果樹生産者に対して、追加防除に要する農薬代と倒伏折損した樹体への支柱等による補強に要する経費の一部助成。
農業機械再取得等支援事業（国事業名：農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ））。
令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧等を緊急的に支援する事業です。
能登町エリアでは、令和8年12月15日をもって最終申請締め切りとなります。
期日を過ぎてからの申請はできません。
令和8年度いきいき農地バンク方式推進事業（県単独事業）の追加要望調査を実施するもの。事業の利用を希望する場合は要望調査票を提出する。地域計画の策定や見直しに向けて話し合いを進める地域において、いきいき農地バンク方式の推進等により、担い手と地域の多様な人材の役割分担や地域全体で農地の有効活用を図る取組を支援することを目的とする。
兵庫県では、雇用就農の受け皿となる農業法人等が実施する、従業員向けの休憩室や男女別水洗トイレの整備等、働きやすい労働環境を整える取組を支援することで、多様な雇用就農者の確保・定着を目指しています。
