全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

40万円

愛媛県では、令和2年度から瀬戸内4県（本県、岡山県、広島県、香川県）及び（公財）日本財団と協力協定を締結し、「瀬戸内オーシャンズＸ」として、瀬戸内海における包括的海洋ごみ対策に取り組んでいます。
瀬戸内オーシャンズＸでは、令和4年度から「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進　支援基金」を実施し、瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援するための助成を行っているところです。

愛媛県では、この取組みの支援を強化するため、同支援基金に採択された助成事業のうち、県内の海洋ごみ削減に資するものについて、新たに、県独自の補助事業を実施することとし、これにより、同支援基金に採択された事業の自己負担分の軽減を図ります。

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

東京都：省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金

200万円

都は、「東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業」を実施します。
フロン類を使用していない省エネ型グリーン冷媒機器の購入に際して補助金を交付します。

公募期間：2024/07/18~2025/01/31

島根県：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

100万円

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。

公募期間：2025/01/27~2025/02/12

北海道：令和6年度特定行為研修受講支援事業費補助金

200万円

特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いた水準の高い看護を実践できる専門性の高い看護師の育成を促進する研修について助成し、医療の高度化・専門化の進展、在宅療養者の増加等により変化する道民の医療ニーズに対応ことを目的としています。

医療，福祉

公募期間：2024/11/25~2024/12/27

福井県鯖江市：地域密着型サービス事業

3660万円

鯖江市では、令和7年度において整備・開設する地域密着型サービス事業候補者を次のとおり募集します。

応募にあたっては、介護保険法、鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例、鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の趣旨を十分理解したうえで応募してください。
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高齢者が介護の必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう「鯖江市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めていきます。

医療，福祉

公募期間：2025/04/28~2025/06/13

神奈川県横浜市：令和6年度下半期分横浜市障害福祉施設等物価高騰支援事業

0万円

原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和６年６月から令和７年３月までの間について一定額の支援金を給付します。

医療，福祉

公募期間：2024/11/01~2025/03/31

福岡県久留米市：令和6年度久留米市ワーク・ライフ・バランス助成金

20万円

従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に意欲的取り組む市内中小企業等を支援することで、魅力ある職場づくりの実現による市内企業の人材確保を図ります。

公募期間：2024/04/01~2024/12/16

熊本県：地下水と土を育む農業育成事業/第3回要望調査

50万円

■地下水と土を育む農業とは
地下水の水質や量の保全、地力の増進に寄与するように、土づくりを行いながら減農薬・減化学肥料の取組や堆肥の活用、飼料用米作付、水田湛水等の取組を行う農業のことをいいます。

地下水とそれを育む土を未来へ引き継ぐため、農業者等が安心して地下水と土を育む農業に取り組むことができるように、さまざまな施策を講じながら県民一体となって支えることを目的としています。
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令和6年度（2024年度）の第3回要望調査を実施します。
最寄りの市町村農政主管課もしくは各広域本部／各広域本部地域振興局農業普及・振興課に必要書類を提出してください。

公募期間：2024/11/25~2025/01/31

宮崎県：中小企業BCP策定等緊急支援事業費補助金

50万円

宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組を支援します。

公募期間：2024/12/13~2025/01/24

全国：文化財保存修復事業助成

500万円

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。
財団では、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

助成金額は、総額約 3,500 万円を予定しています。
応募額は 500 万円以内とし、採択予定件数は 12～14 件程度を目途とします。