（一財）石川県鉄工機電協会または（公財）石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による設備貸与をうけており、市内で1年以上同一事業を営んでいる事業者に対して、貸与利率の1.6％相当（設備投資を行った事業者が、過疎地域又は準過疎地域に所在する場合にあっては、1.35%）（限度額60万円）を3年間助成します。

全業種

ほか

公募期間：2020/04/20~2026/03/31

石川県かほく市：障害者トライアル雇用奨励金

上限金額・助成額

0万円

「障害者トライアル雇用」は、障害のある方を試行的に雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的としたハローワーク（国）の制度です。
制度のご利用にあたっては、国の助成金に上乗せして、かほく市から奨励金を受けることができます。

■奨励金額：対象障害者1人につき月額6万円（最長3か月間）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

石川県かほく市：空き家空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

360万円

【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。

交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。

※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部企画振興課まで必ずご相談ください。（購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません）

空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。

■補助金額：

賃借料 30万円（開業した月から12ヶ月分）
物件購入費 150万円
設備導入費 50万円
物件改装工事費 100万円（市内建築事業者施工で20万円上乗せ）
広告費 10万円

※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福井県坂井市：商店街等振興事業

上限金額・助成額

100万円

市内の商店街振興組合等が行う環境整備事業や活性化事業に要する経費に対して、費用の一部を助成します。
１．商店街環境整備事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内（ただし、事業費が20万円以上の事業を対象とする）
助成額：100万円以内
２．商店街活性化事業
補助率：補助対象経費の3分の1以内
助成額：50万円以内

公募期間：2021/12/17~2022/02/10

福井県大野市：大野市版中小企業者等事業継続支援金

上限金額・助成額

50万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年1月から令和3年9月までの期間の1月の売上げを前々年又は前年同月の売上げと比べたときの減少割合（以下「売上減少割合」という。）が30パーセント以上の中小企業者等を対象とした、「福井県中小企業者等事業継続支援金」を受給した事業者に対して、市独自の「事業継続支援金」を追加支給します。
さらにそのうち、売上減少割合が50％以上減少した「製造業」の方には、電気料金の一部の額も加えて支給し、市内の中小事業者等の事業継続を支援します。
（１）売上減少割合が50パーセント以上の月が1月以上あった者・・・200,000円
※1 に該当する者のうち、製造業を営むものに限り、令和3年1月から令和3年9月までの任意の連続する6月以内において支払った電気料（製造原価使用分に限る。）の合計額に4分の1を乗じて得た額を支援金の額に加えることができる。加算額の上限：個人事業主　200,000円、法人　500,000円
（２）売上減少割合が30パーセント以上50パーセント未満の月が1月以上あった者・・・100,000円

全業種

ほか

公募期間：2021/09/22~2022/02/28

福井県大野市：旅客運送等事業継続支援金

上限金額・助成額

5万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大野市内の旅客運送等事業者の事業継続を支援します。
（1）一般貸切旅客自動車運送事業　事業継続支援金
・貸切バス1台につき一律5万円の支援金を支給
（2）自動車運転代行業　事業継続支援金
・代行車両1台につき一律2万円の支援金を支給

サービス業全般

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道紋別市：企業立地に対する助成金

上限金額・助成額

5000万円

企業立地に対する助成金制度です。

分類	対象業種等	対象要件		助成率または助成額	限度額	累積限度額
		投資額	雇用増
施設設置助成	製造業試験研究施設先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場承認地域経済牽引事業	新・増設 3,000万円以上	5人以上 (工業地域・準工業地域への立地は 3人以上)	投資額の 10/100 （※1）	5,000 万円	同一企業の施設等につき 2億5千万円
雇用増助成			5人以上	従業員1人あたり 20万円	1,000 万円	-
施設設置助成 (特例)	製造業	新設 10億円以上	10人以上	助成の額等については議会の議決を経て決定
	卸売業	新設 1億円以上
	社会福祉施設および教育施設	新設 2億円以上
	先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設	新設 3億円以上
技術習得助成	製造業	誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの		経費の 1/2以内	1 人あたり 30万円	-