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福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPＲしてくださる方に支援を行う制度です。
・交付申請前計画書は締切りました（令和５年８月１日）
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等による職場定着を図ることを目的に、介護ロボット等の導入経費について一部助成を行います。
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省（都道府県労働局）のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和６年４月１日時点かつ転換等の時点の満年齢が３６歳以上５６歳未満の方をいいます。
支給金額：
◎有期→正規：１人あたり１０万円
◎無期→正規：１人あたり５万円
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率：
（１）企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 ８０万円（補助率 ４／５）
・サテライトオフィス整備支援金 最大 ５０万円（補助率 １／２）
（２）社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後３年間で最大２２０万円
（補助率 １／２、一部１／４）
県内企業が、製品開発や生産性向上等のため、県外在住の副業・兼業人材を受け入れる場合に、企業が負担する経費の一部を補助します。秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材紹介会社に取り次ぎした場合に限ります。
※予算が無くなり次第、終了します。
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。
県が指定する職業訓練を修了している方で、令和２年２月１４日以降にコロナ禍で離職し、県内の対象業種の事業所に正社員等で雇用され、３か月以上勤務した方に対し、奨励するものです。
