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企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額等 | 補助期間 |
|---|---|---|---|---|
| ⑴ 家賃補助事業 |
サテライトオフィスの賃借料（敷金及び礼金は含まない。） |
2分の1以内 |
120万円 月額10万円を限度とする。 |
12か月 |
| ⑵ 施設整備等補助事業 |
サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費 |
200万円 備品購入の場合は20万円を限度とする。 |
1回 |
※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。
展示会または見本市に自社で製造または開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合の出展等に要する経費を補助します。
・国内展示会 限度額25万円以内
補助率（上限）：10分の10
・海外展示会 限度額50万円以内
補助率（上限）：2分の1～10分の10
※出展料、借上料は主催者等に支払うものに限る
長野市第６波対応事業者緊急支援金は、令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金：20万円～10万円
松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助する制度です。
・取得の場合
限度額 1,000万円／年（中心市街地の場合は、4年目以降は600万円／年）
・賃貸の場合
事務所開設後3年分の賃借料の１/２相当額（中心市街地の場合は5年分）
限度額 800万円／年
（中心市街地の場合は、4年目以降は400万円／年）
中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。
家賃の2分の1以内
限度額 月額8万円
補助期間：12ヶ月を限度とする
都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付
雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。
・施設改修費に２分の１を乗じて得た額以内
・新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付
工場を有する者が、事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合、助成します。
・施設設置事業費の100分の20以内、限度額1,000万円
市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。
・用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円
