名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
・大企業:5%以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内
・中小企業:10%以内(うち2分の1は県負担)
限度額:大企業:5億円・ 中小企業:10億円
(うち2分の1は県負担)
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名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
・大企業:5%以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内
・中小企業:10%以内(うち2分の1は県負担)
限度額:大企業:5億円・ 中小企業:10億円
(うち2分の1は県負担)
名古屋市では、市内でオフィス(本社機能)・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 20%以内・大企業 20%以内
工場及び研究施設:中小企業 20%以内(15%以内)・大企業15%以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 10%以内・大企業 10%以内
工場及び研究施設:中小企業 10%以内(5%以内)・大企業5%以内
3.新製品開発費 20%以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率
・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。
名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
■採択件数の推移
令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件/第2期応募件数75件、採択件数25件
名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率 10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 最大10億円
・雇用加算 1人あたり最大100万円
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
岐阜市内の後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とします。
※申請期限前であっても、補助金申請額の合計が令和6年度の予算額に達した場合は、申請の受付を終了致します。
大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業(トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成)」を実施します。
・トライアル助成
助成限度額:100万円
助成率:助成対象経費の1/2
・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成
助成限度額:500万円
助成率:助成対象経費の2/3
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介によって、県外の事業所に勤務するプロフェッショナル人材を、県内に受け入れる場合、人材紹介手数料の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等:20万円(定額)
・個人事業者等:10万円(定額)
※1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る(大規模公演型)とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する(地域連携型)ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
(1)大規模公演型
令和4年2月28日(月)~令和4年4月15日(金)(18時必着)
(2)地域連携型
令和4年2月28日(月)~令和4年3月15日(火)(18時必着)
※(1)大規模連携型と(2)地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施