全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/18~2023/09/04
全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(国際的認証資格取得等支援事業)/4次公募
上限金額・助成額
2720万円

輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)への取組、国際的に通用する認証の新規取得(ISO22000等)への取組、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得(有機JAS認証等)への取組等(継続・更新を除く)を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助します。

補助対象となる事業費は、27,200千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の1/2以内の額を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/01/27~2023/02/27
全国:令和5年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金 (石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの)」
上限金額・助成額
0万円

消費者からの苦情・相談の迅速な解決を図り、当該内容に基づき、LPガス販売事業者に対して消費者とのトラブル防止等に関し、指導・支援を行うことにより、LPガスの取引の適正化を図るために補助金を交付します。
補助率:3/4

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/01/18~2024/02/20
全国:令和5年度 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
上限金額・助成額
16000万円

特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
・定額補助10分の10

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
岐阜県:老人福祉施設等整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県では老人福祉の向上を図るため、市町村や社会福祉法人などが行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。

・補助金
補助金額 = 補助単価 × 整備床数(介護老人保健施設及び介護医療院の場合は整備施設 数)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/24~2024/02/13
全国:令和6年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)
上限金額・助成額
0万円

本事業については、産炭国等における技術移転等に関するニーズ等を踏まえた民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としております。
産炭国(ベトナム、中国等)においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国に対し国内受入研修事業及び海外派遣研修事業が行われているところであり、産炭国における技術移転等に関するニーズ等について、これらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組(石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等)に対し補助を行い、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

補助率:定額

※本件公募は補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビジIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
上限金額・助成額
1000万円

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

■事業内容
(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS(フィージビリティー・スタディー:実現可能性調査)事業を実施する。
(2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定(又は策定予定)を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000156337.pdf

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2026/01/09
全国:令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス) 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
上限金額・助成額
1000万円

この事業は以下に示す商用車(タクシー、バス)と、車両と一体的に充電設備を導入する事業者の、電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。
※6月10日更新:充電設備の申請受付を開始いたしました。なお、当面は、急速充電設備、普通充電設備、高圧受電設備のみ受付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2023/05/26
北海道:令和5年度 GFPグローバル産地づくり推進事業/2次公募
上限金額・助成額
5335万円

北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率:補助対象経費について10/10以内
上限額:5,500千円(都道府県事務費を含む)
※ 道の取扱としては総事業費の3%を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は5,335千円となります。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/07
岐阜県:サテライトオフィス誘致推進補助金
上限金額・助成額
100万円

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。

・補 助 額 100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。

運送業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2025/01/22~2025/03/14
全国:SBIR建設技術研究開発助成制度
上限金額・助成額
1000万円

国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、1月22日より3月14日まで公募いたします。

※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。

 

全業種
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