国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第４節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/28~2021/12/29

神奈川県：コロナ新事業展開対策融資

上限金額・助成額

3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額：3,000万円　融資金利：年1.6%以内（固定金利）

信用保証料率（県の補助後）	負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合） ※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります） 0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）　・セーフティネット保証5号　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金または、　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響　以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱　金融機関が確認された方

信用保証料率（県の補助後）

負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合）

※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります）

0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）

　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）

　・セーフティネット保証5号

　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

　以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱

　金融機関が確認された方

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/12/28

東京都：令和5年度中小企業組合等新戦略支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、生産性向上を目指した情報化推進を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。

・募集数　３０件程度
・募集期限　令和５年１２月２８日（木）

全業種

ほか

公募期間：2021/02/22~2021/06/25

全国：コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(キャンセル料支援事業)

上限金額・助成額

2500万円

緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク（以下、イベントという。）の開催等を延期・中止した場合において、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、イベントを開催しなくてもかかってしまった、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付を開始しました。

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和 2 年度第 3 次補正予算事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

上限金額・助成額

400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新専門家活用）は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。