広島県では新型コロナウイルス感染症の影響に加え,原油価格・物価高騰が続く中,社会経済活動の両立を図るとともに,広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など,県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため,経費の一部を助成します。
※令和4年10月17日から事前申請の受付を開始します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮城県では,設置推進補助金を通算6月以上利用した事業者を対象にテレワークの実施に係る「仕事場」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率=算定額(※100円未満切捨て)
算定額と限度額とを比較して少ない方の額=選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計=交付額
補助率:4分の3・3分の2
上限額:仕事場の賃料 15万円/月
宮城県では,県内にサテライトオフィスを立地する企業において、テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率=算定額(※100円未満切捨て)
算定額と限度額とを比較して少ない方の額=選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計=交付額
補助率:3分の2・2分の1
限度額(1)仕事場の賃料 10万円/月・(2)住居の賃料 4万円/月
育児・介護者の就業継続を支援するため、兵庫県内の中小企業の育児・介護休業の取得及び育児・介護による短時間勤務制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給します。
支給額 代替要員の賃金の 1/2(月額上限 10万円、総額上限 100万円)
育児・介護者の就業継続を支援するため、兵庫県内の中小企業の育児・介護休業の取得及び育児・介護による短時間勤務制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給します。
支給額:時短部分に相当する代替要員の賃金の 1/2
育児:月額上限25千円、総額上限なし、小学3年生の学年度末日まで
介護:月額10万円、総額上限100万円
秋田県では人材不足の状況が続く中、コロナ禍における原油高・物価高騰等による影響を受けている県内企業の人材確保に向けた取組を支援するため、非正規雇用で働く若年者を正規雇用へ転換し、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金正社員化コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
有期→正規:1人あたり10万円・無期→正規:1人あたり5万円
2022/12/19追記:事業計画提出期限を延長しました。
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秋田県では新型コロナウイルス感染症に係るエアロゾル感染対策のため、保育所等が導入する高性能微粒子(HEPA)フィルタ付き空気清浄機等の購入経費に対して助成する事業を実施しています。
(1)補助限度額 1施設当たり 300~800千円※施設の定員規模によります。
(2)補助率 県10/10
本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略3産業、食品関連産業、未来3技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。
なお、令和6年度から「スタートアップ支援事業」を新設しました。また、助成限度額の引き上げや助成対象経費の見直しを行いました。
※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド(基金)です。
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージの支援、エンゲージメント向上に向けた取組、賃金の引上げの取組を支援することにより、従業員の働きがいを高める職場環境づくりを推進する企業に対して奨励金を支給する事業です。
県では、最低賃金の過去最大の上げ幅での改定に伴い、国の業務改善助成金に県独自の上乗せを行うとともに、一定以上の賃上げを行う事業者に対し奨励金を支給することにより、賃上げを行いやすい環境を整備します
(A)補助金~国の業務改善助成金の上乗せ~ ※内容を拡充しました
(B)奨励金~事業場内最低賃金を一定以上に引き上げ~ ※内容を拡充しました
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施