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本事業は、我が国の国際獣疫事務局（以下、「OIE」という。）が認定するリファレンスセンター等における、国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援することを目的とするものです。
リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援します。
・補助率：定額
・予算の範囲内にて交付します。
・事業実施機関：補助金交付決定の日から令和６年３月31日まで
2023/08/02 令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の2次公募が開始されました。
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本事業は以下3つの事業で構成されます。各事業の詳細は、特設ページにてご確認ください。（https://infrafs.jp/）
①質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
②質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
③現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金
本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、国により決定され、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。本公募では、「連結型」の研究開発課題のフェーズ1公募となります。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
※連結型である本公募においては、フェーズ 1 について公募を行います。
本事業は多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
2021年度まで「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」でしたが2022年度より、SBIR推進プログラムの研究開発課題の一つとして行います。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階（PoC、F/S）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
＜フェーズ1＞：概念実証（PoC）、実現可能性調査（F/S）
委託費：原則として、1テーマあたり1,500万円以内・NEDO負担率：100％
＜フェーズ2＞：実用化研究開発
原則として、1テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
説明会は6月15日に開催されます。6月8日（水）までに説明会参加を申し込んでください。
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）
（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（１）～（４）の取組に対し補助を行う。
（１） 商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２） 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３） ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
＜ 補助内容 ＞
補助対象者： 酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者（※）
補助対象経費：（例）機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 （注）通常業務に要する費用は補助対象外
補助率： 補助対象経費の1/2、又は2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額： ①１件当たり400万円上限、50万円下限 ②１件当たり500万円上限、50万円下限（※）
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
本年度、環境省では、各国の廃棄物処理・リサイクル分野におけるニーズを十分に踏まえた循環産業の海外展開を支援するために以下の事業を行います。
① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
今後数年以内に海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査への支援
② 資源循環分野の脱炭素化促進事業
今後数年以内に海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業（エネルギー起源ＣＯ２が直接削減されるものに限る）に対する実現可能性調査への支援
本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。
2023/09/13追記：予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 １億円
・補助率：３３％～１００％
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請受付は３期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。
第１期：令和５年 ３月２４日（金）から令和５年 ６月３０日（金）１７時まで 受付終了
第２期：令和５年 ８月 １日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで 受付終了
第３期：令和５年１２月 １日（金）から令和６年 １月３１日（水）１７時まで
※ただし第３期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です
本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
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当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。
※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）
