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徳島県では新型コロナウイルス感染症の影響により国際観光の再開が見通せない中でも，アフターコロナを見据え，訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進し受入環境の充実・強化を図る必要があることから，JNTO認定外国人観光案内所の開設並びに機能向上に要する経費の一部を助成します。
助成金額：1施設あたり5万円以内
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等事業所については、利用者への価格転嫁が難しいことなどから、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援補助金を交付します。
物価高騰の影響を受け、調剤報酬や国より負担限度額が定められていることで、料金に転嫁ができない薬局に対して、電気料金や燃料価格の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
１台あたり11000円～54000円
帯広市では、市内の高齢者施設及び障害者施設等への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、社会福祉施設等への入所者等のPCR検査の検査費用の一部について補助します。
・補助上限額
1件当たり10．000円を上限
※証明書等の諸経費を含みます。上限額を超える分は、自己負担となります。
京都府では限られた労働力で効率的に作業性と品質・生産性を向上するため、ICTやロボット技術を活用した農林水産業機械・設備の導入を支援します。
・補助率：10分の4以内・10分の5以内
・下限額：30万円
津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇により、飼料価格等の異常な高騰が続き、その影響を受けている畜産事業者の畜産経営を支援するため、津市畜産事業者事業継続支援事業を実施します。
支援金は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める額を、予算で定める範囲内において、1事業者につき1回に限り交付します。
なお、複数種類の家畜等を飼養する事業者は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める支援額が一番大きな額の家畜等を交付の対象とします。
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき３万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
（電話：０１１ー３８２―４０１１）
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき２万円
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
公益社団法人全日本トラック協会は、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、公益社団法人福岡県トラック協会の会員事業者が運転者として新たに採用した若年者の準中型免許取得に対する支援をおこないます。
（１）準中型免許の取得 40,000 円を上限に助成
（２）5 トン限定準中型免許の限定解除 25,000 円を上限に助成
２ 第 1 項の規定による助成額に係わらず 1 会員事業者あたりの上限を20 万円とする。
