全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

30万円

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

■昨年度までとの相違点
1　昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。

2　昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。

■補助金の額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度漁船安全対策推進事業

605.3万円

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約４倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。このため、漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

公募期間：2023/04/01~2023/07/31

青森県：肥料価格高騰対策事業

0万円

青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の７割を交付

公募期間：2025/04/09~2025/05/30

北海道：令和7年度リサイクル産業創出事業費補助事業

500万円

道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。

※本事業は「北海道循環資源利用促進税(循環税)」を活用しています。

公募期間：2023/04/07~2025/06/30

青森県：令和7年度青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（在宅医療分）

500万円

県では、在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費に対し下記により補助する事業を実施しています。

医療，福祉

公募期間：2024/03/18~2024/04/12

茨城県：令和5年度第2期コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業

0万円

茨城県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料価格の急激な高騰により影響を受けている県内で養殖業を営む方の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援を行います。
(1)補助対象飼料1キログラムあたりの補助単価は、漁業経営セーフティーネット構築事業における当該四半期の補填単価から国負担分を差し引いた額の2分の1以内（少数点第2位以下切り捨て）とする。
(2)四半期毎に算出し、1円未満の端数は切り捨てる。

農業，林業

公募期間：2023/04/07~2023/12/28

青森県：令和5年度青森県在宅医療推進医療クラーク導入事業費補助金

200万円

青森県では、在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施しています。
　基準額：200万円
　補助率：2分の1

医療，福祉

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都江東区：やさしいまちづくり施設整備助成

30万円

区では、店舗や診療所などでバリアフリー改修工事を行う際に、工事費の一部を助成する「やさしいまちづくり施設整備助成」を実施しています。

助成対象となる改修工事は、車いすを利用している方や高齢者の方なども利用しやすくなるよう、狭あいな出入口の改修、スロープや手すりの設置などです。
改修工事をご検討の事業者の方は、問い合わせ先から相談してください。
※助成には工事着工前の申請が必要です。

・助成件数：年度内7件程度

公募期間：2025/04/01~2025/06/30

東京都江東区：研究開発補助金

300万円

江東区では、区内中小企業の技術開発力の向上を促進することを目的として、中小企業が行う研究開発に対して経費の一部を補助しています。
令和3年度より、従前の「産学連携共同研究補助金」を統合し、大学・高等専門学校との共同研究についても、本事業の対象となりました。
補助金交付件数（予定）：7件

公募期間：2025/06/01~2025/12/31

奈良県：令和7年度中小企業地域資源活用等促進事業助成⾦

200万円

（公財）奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新事業展開（新たな製品･サービスの開発等）、海外販路開拓の取組に対し経費の一部を助成します。※販売促進に関する経費は海外展開に関する経費のみを対象とします。
※この事業は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。