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富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、新エネルギー対策に関して補助金を交付します。
（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円（売電目的の場合は16円）
Ｃ．上限500万円
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。
補助金額：導入容量1kWあたり
導入容量1kWあたり 53,000円（上限5,300,000円）
※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値
■予算額
【令和5年度予算繰越分】25,454,000円 【交付見込み額】13,233,000円（4月15日時点）
【令和6年度予算分】 15,900,000円 【交付見込み額】0円（4月15日時点）
■申込期間
【令和5年度予算繰越分】
令和6年3月25日から令和6年7月31日まで
【令和6年度予算分】
令和6年4月1日から令和7年1月31日まで
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄電池・V2Hの導入に関して補助金を交付します。
・補助金額
【蓄電池】 一律10万円
【Ｖ２Ｈ】 一律3万円
四日市市では農業の新しい取り組みを支援します。
＜ソフト事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２０万円）。
＜ハード事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２５万円）。
＜ICT事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２００万円）。
四日市市では効率的な農業経営のために行う水田の畦畔除去及び畦畔除去に伴う整地事業について補助金を交付します。
＜畦畔除去＞１０メートルあたり４,０００円（１０ｍ未満切捨）
＜整地＞１平方メートルあたり７円（千円未満切捨）
男性従業員が育児休業※1(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)※2。
※1 本奨励金の対象となる「育児休業」は、以下のいずれかに基づき、子を養育するためにする休業(出生時育児休業を含む)をいいます。
・「育児・介護休業法」を根拠とするもの
原則として、子どもが1歳になるまで、子ども1人につき2回(出生時育児休業を取得する場合は合わせて4回)まで分割して取得可能。
ただし、1歳、1歳6か月の各時点で、保育所に入れない等の事情により育児休業を延長した場合など、一定の要件を満たせば最大2歳まで取得可能。
・「育児・介護休業法」を上回る就業規則を根拠とするもの
子の対象年齢や取得回数等について、企業が独自で規定。
ただし、本奨励金では、2歳になるまでの子にかかる育児休業が対象となります。
※2 年度に関わらず、1事業者1回限りです。過去に本奨励金を受給した企業は対象となりません。
磐田市では意欲ある経営体を育成することにより活力ある産地形成を図るため、 地域の担い手である認定農業者の積極的な取組みに対し補助します。
補助金の交付額：年間5万円を上限
磐田市では特産品振興及び地産地消の推進を図るため、市民（子ども）に対し農業体験事業等を実施する市内農業者等に対し、補助金を交付します。
年間10万円を上限
四日市市では農業体験や食育活動を支援します。
＜食育活動＞
・補助率等 補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２０万円）。
＜市民菜園開設＞
・補助率等 補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限３０万円）。
長岡市では農作物及び錦鯉への渇水対策の負担軽減を図るため、市内の農業者などへかん水（水やり）に係る費用の一部を補助する緊急支援を行います。
・補助対象経費の50％以内に相当する額（100円未満の額を切り捨て）
