国が都道府県、市町村（一部事務組合又は広域連合を含む。）、都道府県若しくは市町村の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる都道府県又は市町村に委任をして実施することを約した複数の都道府県及び市町村をいう。）、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。）、承継事業者（市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークの譲渡を受けること等により、ケーブルテレビの業務の提供についてこれらの者が担ってきた役割を継続して果たす者をいう。）、地上基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）、移動受信用地上基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者若しくは地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者若しくは基幹放送局提供事業者の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者に委任をして実施することを約した複数の地上基幹放送事業者、移動受信用地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者をいう。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人に対し、放送ネットワーク整備支援事業に要する経費の一部補助を行うことにより、地域における放送ネットワークの整備又は災害復旧を図ることを目的とします。

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/31

宮崎県延岡市：環境にやさしい農業等普及支援事業

上限金額・助成額

15万円

延岡市では、農林業者及び農林業者団体に対し、生産工程での無理・無駄の解消や、食の安全・安心、環境保全、農作業安全等の農業経営の改善を図る取組である『GAP』の取得に必要な経費等を補助するため、「環境にやさしい農業等普及支援事業」を実施しています。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

神奈川県川崎市：ブロック塀等撤去促進助成金

上限金額・助成額

30万円

自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/26~2024/11/29

石川県河北郡内灘町：被災家屋等の自費解体費用償還制度

上限金額・助成額

0万円

令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、申請により費用を償還します。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/26~2024/07/31

新潟県上越市：令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体費用償還

上限金額・助成額

0万円

令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、所有者等の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）です。
また、所有者自ら被災家屋等を解体・撤去した場合は、その費用を基準に基づき償還します。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/13~2024/04/30

富山県小矢部市：令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等収集運搬費償還金

上限金額・助成額

0万円

令和6年能登半島地震により倒壊したブロック塀等に関して生活環境の保全上の支障を除去するため、早期の安全確保を目的とし、自らの費用負担により収集運搬を行った方に対し、当該収集運搬に要した費用の償還を行います。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/28~2024/12/27

富山県小矢部市：被災事業者支援助成金/申請期限の延長

上限金額・助成額