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令和７年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業費補助金の事業を募集します。
希望がある場合は、提出期限までに所定書類を添付のうえ、県障害福祉課に提出してください。
なお、事業の採択は、厚生労働省・こども家庭庁との協議により決定致します。
※大分市所在の事業所については、大分市の所管となりますので、大分市役所にお問い合わせください。
東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。
このたび、中小企業の従業員が新しい分野の技能の習得等ができるよう、受託生訓練を活用した「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します。
奨励金：1人1か月あたり10万円
この補助金は、2050ゼロカーボンの実現を目指し、県内の中小規模事業者の脱炭素化に向けた取組を促進することを目的としています。
那須塩原市では農業の担い手を巡って、高齢化と後継者不足などに伴う加速度的な減少等の課題が多く、また、生産現場においては気候変動による農作物への影響が発生しつつあります。
こうした状況に対し、本市の持続可能な農業の推進を図るため、農作業の省力化や軽減化、収益性の高い作物の新規導入、本市地域における気候変動への対応にも資する新たな取組などを意欲的に行う市内農業者に対し、その取組に必要な経費の一部を補助します。
滋賀県では県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。
補助率 補助対象経費の1／2以内
補助金額 500千円以上、1,500千円以内
岐阜県における消防団員の被雇用者（従業員）の割合は約8割となっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行うためには、事業主の皆様の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
特に過疎地域では消防団員の成り手が少なく、他の地域と比較して団員確保が特に困難なため、過疎地域の消防団員を雇用する事業所に報奨金を交付する制度を平成30年度から実施しています。
令和2年度からは交付対象を拡充し、過疎地域の消防団員数が前年度より増加していなくても、新たに過疎地域の消防団員を雇用した又は被雇用者等が新たに過疎地域の消防団員となった場合には交付対象としています。
「福岡県では福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の期間中（R6年4～6月）に、福岡県を訪れる観光客をおもてなしするため、宿泊施設における飾花を推進し、福岡県産のお花の魅力もPRします。
宿泊施設のロビー等でのおもてなしの花の装飾（飾花）を支援します。
※補助金の上限額 ５万円（10/10補助）
県内に拠点を置くスタートアップ等（※１）が取り組む革新的なビジネスモデルを活用した新規事業を支援することで、企業のさらなる成長を促進し、三重県経済の発展につなげることを目的とし、令和６年度スタートアップ支援補助金を公募します。
※１「スタートアップ等」とは、「募集〆切（令和６年６月２８日）時点で創業後１５年未満の中小企業者かつ未上場の企業」または「県のスタートアップ支援事業を終了し、当該事業において事業の磨き上げ支援、オープンイノベーションによる事業創出支援を受けた事業を行う方」のこと。
採択件数：４件程度（予定）
モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的です。
上限額： １／２以内
鉄道輸送を利用したモーダルシフトは３億円、船舶を利用したモーダルシフトは１億円を上限とします。
厚生労働省では、現下で発生している大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等に必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図るため、実施事業者を公募します。
補助率 設備整備事業及び人的体制整備事業ともに１／２（国１／２、事業者１／２）
補助基準額 ①設備整備事業 上限 ２億４，８００万円、②人的体制整備事業 上限 １億９，０００万円
採択予定件数：予算の範囲内において、設備整備事業及び人的体制整備事業の合計で 15～20件程度
３次公募期間：令和７年１月９日(木)から令和７年２月３日(月)（必着）
