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公募期間：2026/04/01~2027/03/31

新潟県南魚沼市：（暫定）電動式階段昇降機導入補助金

上限金額・助成額

30万円

階段昇降が困難な高齢者などが、安心して介護サービスを受けられるよう、市内介護事業所に対して、電動式階段昇降機の購入費の一部を補助します。

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

福島県：ロボット関連産業基盤強化事業

上限金額・助成額

0万円

福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/15~2027/03/31

東京都：ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（設備導入支援）

上限金額・助成額

15000万円

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/15~2027/03/31

東京都：ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（設計支援）

上限金額・助成額

1000万円

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/17~2026/05/29

岩手県北上市：貨物運送(トラック等)事業者運行支援補助金

上限金額・助成額

0万円

北上市では、貨物運送事業者の燃料費価格高騰の影響を緩和し、貨物輸送の安全、安定した運行を支援するため、市内で貨物運送事業を営む事業者に対し、1台あたり16,000円の補助金を交付します。本補助金は、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。岩手県運輸事業者運行支援緊急対策費との併給可。

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/10

青森県上北郡東北町：農地利用効率化等支援事業（要望調査）

上限金額・助成額

600万円

標記事業の要望調査について下記のとおり行いますので、本補助事業の対象となるかどうかを担当と協議の上、申請手続きをお願いいたします。
-------------
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援するもの。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/10

青森県上北郡東北町：地域農業構造転換支援事業（要望調査）

上限金額・助成額

3000万円

標記事業の要望調査について下記のとおり行いますので、本補助事業の対象となるかどうかを担当と協議の上、申請手続きをお願いいたします。
-------------
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援するもの。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/05/29

岡山県備前市：小規模企業者事業継続促進事業

上限金額・助成額

150万円

備前市では、小規模企業者の職場環境改善や省力化につながる設備導入、さらに採用活動や休暇制度・テレワーク環境整備など「働きやすさ」を高める取り組みを支援する新たな補助金制度を創設しました。労働力の確保が課題となる中、働きやすい職場は求職者から選ばれる大きな強みになります。本制度を通じて、事業者の皆さまの人材確保と事業継続を後押しします。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/07/03

鹿児島県：かごしま地域課題解決型起業支援事業

上限金額・助成額

200万円

本事業は、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する者（以下「起業者」という。）に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とします。

※「伴走支援」・・・起業者の事業上の課題、悩みをお聞きし、その課題に応じて専門家派遣等のフォローアップを行うものです。
※助成額は申請額より減額される場合があります。

採択件数：10件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

千葉県千葉市：中小企業等海外展開支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

当事業は、公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。

全業種

ほか