学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/22~2025/05/22
全国:南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト
上限金額・助成額
27800万円

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学(理学・工学等)と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/08~2025/06/12
全国:令和7年度 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(国際協力型廃炉研究プログラム(日英原子力共同研究))
上限金額・助成額
0万円

本事業は、日本原子力研究開発機構(JAEA)廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(1F)の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。

採択予定件数:2件程度

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/23
全国:再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金(再生CDMO補助金)
上限金額・助成額
100000万円

再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、CDMO(受託開発・製造事業者)の国内受託製造拠点の整備や製造人材育成に対しての支援を行う事業です。

予算:約364億円 ※通常枠と新技術導入促進枠の合計額であり、令和9年度までの国庫債務負担を含む。

https://cdmo-hojo.jp/

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:健康医療分野 展示商談会参加支援(CareShowJapan2026)
上限金額・助成額
0万円

医療関連事業の国内外への販路拡大や、提携促進のため、展示商談会等への出展・参加を支援します。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
群馬県前橋市:令和7年度 前橋市人材確保支援補助金
上限金額・助成額
0万円

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

予算が終了次第、受付を終了とします。

製造業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2025/05/12~2025/05/23
群馬県前橋市:令和7年度 前橋市DX推進補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の事業者が業務の効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発等、また運用に必要なハードウェアの導入によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。

サービス業全般
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
埼玉県富士見市:創業者支援補助金
上限金額・助成額
20万円

創業者にとって大きな資金が必要になる店舗(事務所)の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号(設立)登記にかかる経費の一部を助成します。

(注記)交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
(注記)過去にこの補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。
(注記)過去に旧富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/06/30
全国:公益信託タニタ健康体重基金
上限金額・助成額
0万円

「公益信託タニタ健康体重基金」は、肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動を助成し、その研究や活動の成果によって人類福祉の向上に資することを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/07
全国:医工連携グローバル展開事業(研究開発事業)
上限金額・助成額
10000万円

AMED では、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27 年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度~令和6年度(5年間)を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対しての開発支援を行っていきます。

本補助事業における主なポイントは以下の通りです。

  • 本事業では、臨床試験等を通したコンセプト実証やエビデンス構築により、米国を含む海外展開に必要な製品競争力を強化することを目指します。なお、応募時に「非臨床」ステージ、または「臨床(治験・臨床研究)」ステージのフェーズにあることを必須とします。

    新規採択課題予定数:0~3課題程度
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/07
全国:令和7年度 医工連携グローバル展開事業(国際展開伴走支援事業)
上限金額・助成額
17500万円

研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。

新規採択課題予定数:0~1程度

学術研究,専門・技術サービス業
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