室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。
補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円
室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」(まちづくりファンド)として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」(第三者認証)の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド(元気づくり事業)」を利用した事業者も、当補助金の対象です。
補助率:対象経費の3分の2以内
限度額:30万円(千円未満切り捨て)
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。
この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。
■募集回/締切/交付決定時期
第1回 令和5年(2023 年) 5月 31 日(水) 6月上旬
第2回 令和5年(2023 年) 6月 30 日(金) 7月上旬
第3回 令和5年(2023 年) 7月 31 日(月) 8月上旬
第4回 令和5年(2023 年) 8月 31 日(木) 9月上旬
第5回 令和5年(2023 年) 10 月 2日(月) 10 月上旬
第6回 令和5年(2023 年) 10 月 31 日(火) 11 月上旬
第7回 令和5年(2023 年) 11 月 30 日(木) 12 月上旬
最終回 令和5年(2023 年) 12 月 28 日(木) 令和5年1月中旬
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。
・補助率:補助対象経費の12分の1まで
・補助上限額:以下のとおり
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円以下の場合、6万2,500円
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円を超える場合、12万5,000円
※国補助金においては、第3回締切分以降<一般型>の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。
※国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」の提出後、申請することができます。
中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
- 苫小牧市外で開催される研修に参加する場合、対象者1名あたり研修費2万円を補助します。(研修費が2万円を超えない場合は、その実額を交付します。)
- 苫小牧市内で開催される研修に参加する場合、対象者1名あたり研修費1万5千円を補助します。(研修費が1万5千円を超えない場合は、その実額を交付します。)
- Web研修(WEbee Campus)については、対象者1名あたり研修費1万5千円を補助します。(研修費が1万5千円を超えない場合は、その実額を交付します。)
苫小牧市では、障がい者の雇用の促進を図るため障がい者を雇い入れた事業所に対し、雇用奨励金を交付します。 奨励金は予算の範囲内での交付です。
(1)対象労働者1名につき16万円を支給
(2)精神障がい者の場合は、1名につき32万円を支給
※対象者1人につき1回の交付を限度とする。
※ただし、障害者短時間トライアル雇用の対象者は身体障害者及び知的障害者1人につき8万円、精神障害 者1人につき16万円とする。
苫小牧市内に事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
ご利用の場合は必ず着手前にお問合せ先にご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施