新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限:30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金:1事業者あたり50万円(1事業者あたり1回限りの申請となります。)
※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間(令和3年12月31日までに事業完了しているもの)に変更はありません。
市内等食関連事業者・飲食店のオンライン商取引(EC)や海外とのビジネスマッチング、国内外の展示会等食のイベント等への出展のほか、資料・ホームページ・動画等の外国語版の作成にかかる翻訳費用等に対して補助を行います。
補助上限額:20万円または30万円(事業内容により異なる)
※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限(例:外国語資料制作(補助上限20万円)と海外展示会出展(補助上限30万円)を実施する場合の補助上限額は30万円)
キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限:50万円
補助対象経費10万円以上・補助率50%
対象:中小企業者(法人・個人)・中小企業団体・創業者
新型コロナウイルス感染症拡大のため、事業収入が減少した中小企業等に対し、事業継続を支援するための給付を行います。
・飲食店関連事業者・宿泊業・一般貸切旅客自動車運送業・一般乗用道路旅客運送業 30万円
・町内において営業をしている事業所を有し、事業収入を得ている法人又は個人 20万円
・飲食店(休業協力・感染リスク低減支援金(拡充事業)を受けた事業者) 10万円
コロナウイルス感染症の拡大により外出を控える町民に、お店の味を自宅等で楽しんでいただくため、料理の出前や持ち帰りに係る販売推進に向けたPRに取り組む事業者を支援します。
<支援金>
1 チラシ作成 (限度額60,000円)
2 チラシ折込料 (限度額20,000円)
3 容器類の購入(限度額40,000円)
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を新たに雇入れ、事業の継続・拡大を図る事業者に対し、助成金を支給します。
<助成額>
正規雇用 1人につき50万円
非正規雇用 1人につき25万円
※雇用人数にかかわらず、助成額の上限は1事業者あたり100万円まで。
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額:20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金:日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施