451〜460 件を表示/全483件
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金：日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
「ものづくり活動」と「研修会・講習会（オンラインの活用も可能）などの開催」を支援します。
この助成制度は鹿追町の経済発展のために、様々な地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間による独自性のある「ものづくり活動事業」及び自主的、主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」 に対し、町が助成を行うものです。
＜助成金限度額＞
・ものづくり活動事業：30万円（事業費の3分の2以内）
・研修会・講習会などの開催：講師謝金 限度額3万円・講師交通費 公共交通機関による実費とし限度額10万円・講師宿泊費 宿泊が必要な場合、実際に要した額とし1万円を限度とします。
※令和6年3月29日（金曜日） まで申請受付延長
-----
帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金の上乗せ補助を行います。
※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業については5人）以下の事業者をいう。
＜補助金限度＞
・国補助金（一般型・コロナ加点）に該当する場合、62,500円
・国補助金（コロナ対応型）又は国補助金（低感染リスク型）に該当する場合、125,000円
※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等の販路開拓等に向けた取組を支援する国の補助金で、次の3種類があります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
北見市では、市内で創業する方を応援するため、店舗や事務所等に対する家賃または改装費等の一部を補助する「北見市創業促進補助金」を実施しております。
（１）事務所等賃借料補助事業（家賃補助）
補助金額上限：月額５万円を上限に月額賃借料の２分の１（千円未満切り捨て）を最長１２か月間、最大５０万円まで補助します。
（２）改装工事費等補助事業（改装費等補助）
補助金額上限：補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）、最大５０万円まで補助します。
第２次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和２年度から５年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用に対して補助するものです。
＜新規起業者等応援補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜新規事業補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜雇用奨励補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限（雇用者1人当たり）５０万円、対象経費の下限１５万円
※3年間対象となります。
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。
補助金上限：60万円
※申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。
◆申請期間：
（１次募集）令和３年１２月２０日（月） ～ １２月２８日（火） （終了しました）
（２次募集）令和４年 １月 ４日（火） ～ １月１７日（月） （終了しました）
（３次募集）令和４年 １月１８日（火） ～ ２月１８日（金） （終了しました）
（４次募集）令和４年 ２月 21日（月） ～ ３月４日（金）
申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。
道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対し、助成金を支給するものです。
優れた製品や技術を持つ、市内中小企業等が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成するものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
