北海道の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:重症心身障がい児者等受入促進事業
上限金額・助成額
300万円

札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービス(指定生活介護、指定短期入所及び指定共同生活援助)と障害児通所支援(指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス)事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。
・指定生活介護・指定短期入所・指定共同生活援助・指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス
補助率:初年度4分の3・2年度2分の1・3年度4分の1
上限額:初年度3,000千円・2年度 2,000千円・3年度1,000千円

■留意事項
(1)これまでに当補助金の交付を受けたことがある事業所については、補助の対象となりませんのでご了承願います。

(2)当補助金は毎年、予算の範囲内で実施しており、予算が確保されない場合は2年度目以降の補助の継続がされない可能性があります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/06/17
北海道、北陸、九州:令和6年度 情報処理・サービス・製造産業 振興研究開発等事業費補助金 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業( 衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業 )
上限金額・助成額
1000万円

近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。

しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。

本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

採択予定件数:9件程度

全業種
ほか
公募期間:2022/06/06~2023/01/31
北海道・関東・北陸・信越:PCB使用照明器具のLED化による補助金制度
上限金額・助成額
50万円

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業:補助率10分の1上限額50万円
➁交換事業:補助率3分の1

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/11/11
北海道札幌市:民間公共的施設バリアフリー補助事業
上限金額・助成額
150万円

札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
※事業の申請をご検討されている方は、申請の準備に時間を要するため、お早めに「建築士による窓口相談(事前予約制)」で相談してください。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/10/17~2022/10/31
北海道:道産建築材供給拡大支援事業/第3回募集
上限金額・助成額
200万円

北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/01/31
北海道札幌市:令和4年度札幌市飲食店禁煙化工事費等補助事業
上限金額・助成額
10万円

申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費(消費税分は除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額を補助します。

飲食業
ほか
公募期間:2022/07/19~2022/10/31
北海道室蘭市:原油価格・物価高騰に伴う事業者向け給付金
上限金額・助成額
30万円

2022/09/20追記:申請期限が10/31(月)まで延長されました。
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室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援します。
・給付金:30万円~5万円

 

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/02/28
北海道札幌市:令和6年度 次世代自動車購入等補助事業
上限金額・助成額
50万円

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
<上限額>
・燃料電池自動車(FCV):50万円
・電気自動車(EV):30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ:30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備:本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント):15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。

<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。

  1. 電気自動車(EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
  2. 軽電気自動車(軽EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
  3. 燃料電池自動車(FCV)は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
  4. V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
  5. 電気自動車(EV)の高額車両(値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上)は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
  6. 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。

■受付予定額
3,294万円(電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、V2H充電設備、基礎充電設備分)
250万円(燃料電池自動車分(FCV))

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/08/31
北海道北広島市:一般旅客自動車運送事業者感染症対策支援金交付事業
上限金額・助成額
30万円

北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)

 

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道岩見沢市:令和6年度 太陽光発電システム導入補助金
上限金額・助成額
15万円

岩見沢市内の住宅や事業所に太陽光発電システムを設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、システム導入費用の一部を助成します。

補助率10%(千円未満切り捨て)で、限度額は15万円です。
予算がなくなった時点で受付終了です。

全業種
ほか
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