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江別市内に複数利用者への賃貸を目的としたテレワーク施設（サテライトオフィスやコワーキングスペースなど）を整備・運営しようとする事業者に対し、整備費用等を支援します。
そのことにより企業立地の促進、雇用機会の拡大及び移住を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・江別市テレワーク施設整備運営補助金
補助率：２／３ 上限：２００万円
苫小牧市民が安心して公共交通機関等を利用できるよう、急激な燃料価格高騰により厳しい状況にある公共交通事業者等に対し、影響額の一部を緊急的に支援します。
＜補助金額＞
市内路線バス（旧苫小牧市営バス路線の移譲を受けて運行する事業者） １台につき６５，０００円
タクシー事業者 １台につき３５，０００円
個人タクシー事業者 １台につき２０，０００円
北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
・給付額
中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円
※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
例：季節トライアル雇用を実施した場合
常用雇用に移行した日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、試行雇用（トライアル雇用）を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額（上限額７１万円）
：新分野進出を実施した場合
事業所の設置・整備に要した費用の１／１０（上限額５００万円）が、１年ごとに３回支給されます。
北海道では道産木材の利用を促進するため、非住宅を建築する建築事業者に対し、道産建築材の購入経費を補助しています。
交付金額は利用量に補助単価を乗じた金額（千円未満切り捨て）の合計とします。
ただし、一事業費は１５万円以上で、非住宅は２００万円を上限とします。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え，原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから，影響を緩和するために，緊急支援金を給付し，事業を支援することを目的とします。
今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット･ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット･ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。
北海道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を向上させていくことが介護現場の直面する課題です。
このため、北海道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者の支援による業務改善を行う介護事業所の取組を支援します。
・補助率1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。
旭川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を鑑みて、旭川の食の魅力発信と宿泊者に対するホスピタリティー向上を目的に、ホテル・旅館の飲食メニューに旭川産品を活用する際の仕入費用を補助します。
・補助金上限額：20万円～160万円
・食材の提供期間
令和4年9月1日から令和5年1月31日までの間の任意で設定した期日。ただし、令和5年2月28日までに補助対象経費に係る支払いを完了し、報告を終える必要があります。
道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】２/３以内
【上限額】最長３カ年度で総額２億円とする。
（ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内
