161〜170 件を表示/全560件
北海道では、本道建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組みを支援するため、「建設産業ミライ振興支援事業補助金」の活用を希望される建設業団体等を募集します。
・補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円、下限額１０万円とします。
北海道では、人工林の伐採後の着実な植林を推進するため、植林の労務軽減や効率的な生産が可能なコンテナ苗の安定供給と利用拡大に向けた取組を進める必要があることからコンテナ苗生産者に対し、物価高騰に伴うコンテナ苗生産により掛かり増しになる経費について、令和４年度に引き続き支援することになりました。
室蘭市は、森町と協力し、森蘭航路を利用した旅行商品を造成する旅行会社等に対し、クルーズ1回運航につき50,000円を助成いたします。
小樽市ではコロナ禍に加え、燃料費高騰による運行経費の増加により、更なる経営困難に直面している交通事業者等に支援金を支給し、事業の継続を支援します。
【基本額】
法人→登録する事業用車両２台以上20万円、１台は10万円
個人→10万円
【加算額】
バス→１台につき５万円
タクシー→１台につき１万円
※令和５年７月１日時点で市内の本社又は営業所等における登録車両台数
※加算額は、登録する事業用車両が２台以上の法人にのみ加算します。
燃料費高騰による影響を受けている一般廃棄物収集運搬事業者や資源回収業者を対象に、 燃料費負担の軽減を図ることを目的として支援金を支給します。
1事業者当たり、以下により支給（法人・個人事業者問わず）
【令和6年4月1日時点において、業務の用に供する車両に対して支給】
1台当たり5万円（3台目以降にあっては、1台当たり3万円）
燃料費高騰により影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者を対象に、燃料費負担の軽減を図ることを目的として支援金を支給します。
小樽市が実施する「一般廃棄物収集運搬事業者等支援金」や「高圧電気料金高騰対策支援金」との併給はできません。
・支給額
1事業者当たり、下記の区分に応じて支給（法人・個人事業者問わず）
一般貨物自動車運送事業：一律３０万円
貨物軽自動車運送事業：事業用自動車１台当たり５万円（上限３０万円）
※両事業を営んでいる場合、３０万円（上限）の支給となります。
室蘭市は、令和4年の開港150・市制施行100年の記念の年をきっかけに、新しいまちのイメージづくりと魅力発信に取り組んでいます。
取り組みの第一歩としてつくった室蘭のブランドマークを商品パッケージや、事務所の看板などに活用し、本市の魅力を発信していきたいという方に対し、かかる費用の一部を助成しています。
小樽市では光熱費、食材料費等物価高騰の影響を受けている障害福祉施設の負担を軽減し、安定的な運営を継続することを支援するために、対象事業所に支援金を支給します。
１ 居宅サービス １事業所当たり50,000円（同一の事業所が複数の種別のサービスの指定を受けている場合でも支援金の額は変わりません。）
２ 相談支援 １事業所当たり50,000円（同一の事業所が相談支援及び障害児相談支援の両方の指定を受けていても支援金の額は変わりません。）
３ 通所系サービス 定員×5,000円
４ 入所系サービス 定員×10,000円
帯広市では配合飼料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、国が給付する「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。
・給付対象者に対して給付する帯広市支援金の額は、配合飼料１トン当たり3,000円を給付単価とし、当該額に国補塡金の給付決定の対象となった数量（当該数量に１トン未満の端数があるときは、これを切り捨てた数量）を乗じて得た額とする。
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
上限額１５万円～５０万円
＜重要＞令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
