北海道の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2024/06/15
北海道札幌市:(暫定)製造業省エネ・カーボンニュートラルモデル事業創出補助金
上限金額・助成額
1000万円

多くのエネルギーを消費している製造業の工場等において、省エネ・脱炭素化を促進するモデルとなる取組を創出することを目的に、省エネ・脱炭素化に資する先進的な設備の導入及び設備の運用改善の取組に対し補助します。

■公募期間:4月中旬~6月中旬(予定)
■採択件数:1件

製造業
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/01/31
北海道札幌市:子どもの見守り強化事業補助金
上限金額・助成額
40万円

札幌市では、地域で子どもたちを見守る環境を強化するため、子どもたちに食事の提供、学習支援又は生活支援・指導等の支援活動を実施する子どもの居場所などを運営する団体に対し、居場所での活動や訪問による子どもの状況把握や見守りの活動にかかる経費を補助する事業を実施しています。
≪補助単価≫
ア:居場所による状況把握…1件あたり1,000円
イ:訪問による状況把握…1件あたり1,500円
補助金額=ア@1,000円×年間延べ件数+イ@1,500円×年間延べ件数(上限40万円)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
北海道札幌市:本社機能移転・事務センター等立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

札幌市では道外から本社機能を市内に移転する、または企業の事務センター・特例子会社を新設・増設について補助金を交付します。
【本社移転】最大1億円×2年間
【本社機能移転】最大5,000万円×2年間
【新設】最大5,000万円×2年間
【増設】最大1億円(2年間分)

全業種
ほか
公募期間:2024/12/20~2025/01/31
北海道札幌市:観光専門人材育成支援事業
上限金額・助成額
14.4万円

札幌市では北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院が実施する「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の受講料を補助します。
補助率:3/4(上限額14万4千円)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
北海道札幌市:新製品開発・販路開拓支援事業(ものづくり開発・グリーン成長分野)
上限金額・助成額
1000万円

札幌市では食、健康福祉・医療、IT、製造、環境分野での新製品・新技術開発について補助金を交付します。
補助率:1/2以内(バリアフリー・介護支援、環境分野の開発は2/3以内)(環境分野は1,000万円、それ以外の分野は500万円)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/17~2024/05/20
北海道札幌市:新製品開発・販路開拓支援事業(小規模企業向け)
上限金額・助成額
200万円

札幌市では食品以外のものづくり分野での試作、試験や新製品・新技術開発、販路拡大などについて補助金を交付します。
補助率2/3以内(上限額200万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/01/31
北海道札幌市:子どもの居場所づくり活動支援補助金
上限金額・助成額
10万円

札幌市では、食事や学習、地域住民との交流などを通して子どもが安心して過ごせる居場所づくり活動に取り組む団体を支援することを目的として、これらの活動に新たに取り組む場合や、活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む場合に、団体の活動経費の一部を補助する事業を実施します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2以内(1団体につき上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/07/31
北海道札幌市:中小企業DX推進補助金
上限金額・助成額
500万円

札幌市では市内IT企業とともに実施する中小企業の経営課題解決や競争力強化に向けたDXに関する必要経費の一部を補助します。
補助率:1/2以内
(①デジタル化枠:100万円②デジタライゼーション枠:200万円、③DX枠:500万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/06/07
北海道旭川市:住宅改修補助金
上限金額・助成額
10万円

長く住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や適切に維持するための改修工事費用の一部を補助するものです。

■募集予算額:3,000万円 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
北海道登別市:デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
30万円

登別市では、物価高騰等の影響を受けている市内事業者等が、事業の継続及び拡大等、持続可能な経営基盤を確立することを目的として、生産性向上や業務改善等の促進を図るため、ソフトウェア等を導入し、生産性の向上等によるコストの削減等を図るときに、その、ソフトウェア等の導入に資する経費の一部を補助することで、デジタル化を促進するとともに、市内事業者等を支援します。

全業種
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