認知症高齢者グループホーム等が利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業について補助をおこないます。
旭川市の補助金・助成金・支援金の一覧
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感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合(※)に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置を支援します。
※現に通常の換気(窓を開ける、換気扇を回す等)を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。
人口減少・少子高齢化の進展に伴う市内産業人材の減少を踏まえ、市への移住促進及び産業人材の確保につなげていくため、一定の要件を満たす転入者に対して支援金を交付するものです。
中山間地域等においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進行する中で、農業生産条件の不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されています。
中山間地域等直接支払制度とは、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保することを目標とする制度です。
・直接支払交付金交付額 :10aあたり、田で21,000円、畑で11,500円、草地で10,500円、採草放牧地で1,000円
・交付金の配分:集落協定にあっては、個人に対し500万円を上限として交付額の概ね2分の1配分し、残額は集落協定に基づく共同取組活動に配分する
旭川市では令和元年8月1日に策定した「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針(現:森林環境譲与税の活用方針)」に基づき、民有林の適切な森林整備やその促進につながる取り組みを、計画的かつ効率的に進める事業を支援します。
旭川市では主伐期を迎え事業量が増加する森林整備を効率的に良好に推進するため、林業に初めて従事するようになって2年以内の森林の現場従事者が使用する個人装備品・機械器具の導入、講習受講・資格取得を支援することで、林業の担い手である事業体及び従事者の体制強化を図るとともに、安全性の向上などにより若年層が林業の担い手として活躍できる環境を整備します。
建築物に露出して吹付けられた建材には、アスベストが含有しているおそれがあり、アスベストの飛散により、市民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかにアスベスト対策を講じる必要があります。
そのため、旭川市では、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。
・補助金の上限額
補助対象となる月額使用料について、1か月当たり1万円を上限に最大6か月分を交付する(=最大6万円/事業者/年度)。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。
旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施