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町では介護事業所における事務の効率化による業務負担の軽減及び職場環境の改善並びに経費の節減等をはかるため、国が推進する「ケアプランデータ連携システム」を新たに導入する事業所等に対し、ライセンス料を補助いたします。
木古内町では、町内での温室効果ガス削減を目的に、町内で事業を運営している企業、事業者を対象とした省エネ対策促進事業を実施します。
木古内町における温室効果ガス排出量については、産業部門でのエネルギー消費（電気、化石燃料、ガスなどの使用）による排出が、町全体の15%程度となっています。（木古内町地域温暖化将来ビジョンより）
ゼロカーボンシティ実現のためには、町全体で省エネに取り組み、温室効果ガス排出量を減らすことが重要です。
そのため、2024（令和6）年度から家庭向けの省エネ家への電買い換えを促進する事業を実施しておりますが、2025（令和7）年度から新たに町内の企業・事業者に対する省エネ促進事業を開始します。
現在、町内で事業運営している施設や設備等の省エネ性能を向上させることで、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギー消費に係る経営負担の軽減につながります。
■今年度の補助金交付額の上限について
本事業に係る補助金の申請・交付額が今年度の予算額を上回ったときは、その時点で今年度の補助金の申請受付を終了します。
申請・交付状況については、以下のとおりとなりますので、補助金の申請をご検討する際は必ず確認してください。
※本事業は複数年実施する予定です。今年度申請できなかったときは、次年度以降の実施予定をご確認のうえご検討ください。
【補助金の申請・交付状況】
令和7年7月9日現在 12.38％（予算上限500万円）
木古内町では、町内での起業を促進し地域経済の活性化や雇用の促進を図るため、町内で起業する方や新たな業種に取り組まれる方などを対象とした支援制度を、令和6年6月3日から実施しています。
産業振興や雇用機会の拡大により、町の経済活性化を図るため、木古内町への新規企業立地や、既存事業者の設備投資等に対して助成を行います。
木古内町では、町への移住促進及び町内の中小企業・小規模企業における人手不足を解消するため、木古内町外から町へ移住し町内の企業等に就職した方に係る人件費の一部を、企業等へ支援する制度を実施しています。
木古内町では、商品の販路拡大を目指し商談会へ参加する事業者や、町の資源を活用し魅力ある特産品を開発する事業者を支援するため、その開発等に必要な経費を補助する事業を実施します。
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（18日間）
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（17～14日間）
