次代を担う人材を地域がしっかりと確保・育成していくことが求められています。ただ、この問題は町や農協など関係機関団体の取り組みをただ傍観していれば良いというものではなく、『農業者自らの問題でもあるんだ』という認識を持ち、それぞれの役割の中で連携協力しながら活動していくことが重要であると考えます。
これまで地域を挙げた就農支援活動の結果、令和5年4月現在でミニトマト農家として20組33名が、花き農家として5組6名が就農しています。また、令和5年度は5組10名の研修生がこの町で、研修に励んでいます。
真剣に農業をやりたいとお考えの方、新ひだか町に来てください。この町にはあなたの思いに応える指導・支援体制が整備されています。農業のプロがあなたが就農、そして定着できるための技術を研修期間のみならず営農開始してからもしっかりとサポートいたします。安心してお越しください!
新ひだか町の補助金・助成金・支援金の一覧
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道では、離職期間が1ヶ月以上の求職者が、人材不足に深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者及び事業者に支援金等を支給する「人材確保支援事業」を実施しています。
申請募集数
〇事業者:200社
〇就労者:300人
新ひだか町では、若年者の雇用拡大及び優秀な人材を確保するため、新たに若年者等を正規雇用した中小企業者に対し、雇用に要する経費の一部として、助成金を交付します。
新ひだか町では、町内に工場等を設置して新たな事業などに取り組む事業者を支援するための「企業立地促進制度」を創設しました。
この制度は、事業者に対する支援制度を設けることにより、町内における工場等の設置を促進させ、地域内消費の拡大や雇用機会の創出につなげていこうとするものであり、今後、多くの事業者に活用していただけるよう、積極的に宣伝活動等を行っていきたいと考えています。制度の概要は次のとおりです。
中小企業者等の事業継続及び新たに事業を営もうとする方を支援することにより、円滑な創業及び経営資源の引き継ぎを促進し、地域経済の新陳代謝と活力維持に寄与することを目的とし、新ひだか町創業・事業承継支援金を支給します。
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(18日間)
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(17~14日間)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施