青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額:購入費又は工事費の10パーセント
限度額:500万円
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青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額:購入費又は工事費の10パーセント
限度額:500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
<助成内容>
用地取得費(移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額)の20%(青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35%、10,000平方メートルを超える部分は50%)以内の額
限度額:1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円)
※工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所:コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業)
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
青森市内のコワーキングスペース等を体験利用した際の交通費・滞在費の一部を補助します。
補助対象施設を体験利用する場合の施設利用料は市が負担します。
※コピー代等の雑費を除く
<補助率・限度額>
交通費:補助対象経費の2分の1・1人につき限度額17,000円 3人まで
宿泊費 :補助対象経費の2分の1・1人につき4泊まで限度額5,000円×泊数 3人まで
青森市内の中小企業者や協同組合等の中小企業団体が一定要件の施設等を設置する場合の工事費等を助成します。
助成率:20%以内の額
助成金限度額:3,000万円
※下記の施設等を設置する事業をおこなうこと
(1)街路灯:10灯以上
(2)アーケード:100平方メートル以上
(3)雪処理施設
(4)路外駐車場
(5)その他市長が認める施設
青森市内の中小企業団体で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けている事業者に対して助成金を支給します。
助成金内容:貸付対象事業費の5%以内の額
限度額:2億円
県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
<雇用経費助成>
補助額等 新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
<転居経費助成>
補助額等 補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円
青森県では、むつ小川原開発地区等(六ヶ所村及び三沢市)内に立地する企業の土地取得経費を補助します。
補助内容:用地 1 平方メートル当たり 2,500 円
対象地域 :「むつ小川原開発地区等(六ケ所村及び三沢市)」
IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大3年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 3,000 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 180 万円)
【2】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1(限度額:年額 700 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 480 万円)
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1(限度額:1 社当たり 250 万円)
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ(限度額:3 年間で総額 270 万円)
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月
《増設》補助率と限度額
【1】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 1,400 万円)
※補助期間 24 ヶ月
https://www.aomori-ritti-guide.jp/03_yugu/data/2021_yugu_04n.pdf
青森市内において特許や実用新案等に至る新製品の開発を事業者を支援します。
補助率:30%以内の額
限度額:1,500万円
※事業着手の6か月前までに申請いただく必要があります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施