青森県の補助金・助成金・支援金の一覧

十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、「十和田市企業立地推進基本方針」に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化しています。
「企業立地奨励条例」では十和田市内に事業の用に供する施設を新設又は増設する企業を支援します。

<奨励金内容>
固定資産税の課税免除（最大3年）
雇用奨励金の交付（1人につき50万円以内、最大1億円）
立地奨励金の交付（最大5億円）

弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。

＜貸しオフィス等借上げ事業＞
補助金額：オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の４分の１以内の額

＜人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）＞
補助金額：新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの１人につき30万円

弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
・固定資産税の課税免除：免除期間　５年間
・雇用奨励金
ア）工場等新設・・・地元従業員11人目から１人20万円
イ）工場等増設・・・増設にあたり新たに雇用した地元従業員6人目から１人10万円
ウ）限度額・・・１億円
工場指定申請書を提出し工場等の指定を受ける必要があります。
※提出期限：工場の操業を開始した日の属する年の翌年

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。

・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年（ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年）
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内

・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 （ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円）
補助期間 操業開始から3年以内