県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、これまで、令和5年1月分から令和5年9月分までの使用量、追加実施分として令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量に応じた支援金を給付しました。
今般、国による電気・ガス料金の支援が再開されたことから、これまでと同様に、支援金を追加実施することとし、令和6年8月分から令和6年10月分及び令和7年1月分から令和7年3月分までの使用量に応じた支援金を給付します。
青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付
県では、在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費に対し下記により補助する事業を実施しています。
青森県では、在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施しています。
基準額:200万円
補助率:2分の1
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
- ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。
〇補助金交付上限額の改正
- 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
令和6年度教育支援体制整備事業費交付金に基づく「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備」事業について、2次募集を行います。
・補助基準額 1施設当たり 2,000千円 ・補助率 1/2
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
青森県特別保証融資制度を利用する場合は、利用者は保証料及び利子を負担する必要がありますが、県と市町村では、その保証料又は利子の一部を補助し、利用者の負担軽減を図っています。
青森県では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、市町村の実施する集団接種に協力する医療機関に対し、国の財源を活用した財政支援を行います。
補助対象期間
(1)4・5月期:令和4年4月1日(金)~同年6月4日(土)
(2)6・7月期:令和4年6月5日(日)~同年8月6日(土)
(3)8・9月期:令和4年8月7日(日)~同年10月1日(土)
(4)10・11月期:令和4年10月2日(日)~同年12月3日(土)
(5)12・1月期:令和4年12月4日(日)~令和5年2月4日(土)
(6)2・3月期:令和5年2月5日(日)~同年3月31日(土)
申請期間
(1)4・5月期:令和4年8月4日(木)~同年9月5日(月) → 受付は終了しました。
(2)6・7月期:令和4年9月6日(火)~同年10月5日(水) → 受付は終了しました。
(3)8・9月期:令和4年10月11日(火)~同年11月10日(木) → 受付は終了しました。
(4)10・11月期:令和4年12月5日(月)~令和5年1月10日(火) → 受付は終了しました。
(5)12・1月期:令和5年2月6日(月)~同年3月6日(月)
(6)2・3月期:令和5年3月13日(月)~同月31日(金)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施