弘前市では、中小企業者等が持つ独自の技術・製品及び工芸品の販路拡大、新規需要開拓を促進するために、市内の中小企業者等が国内外の見本市等へ出展する経費の一部を補助します。
(※今年度から、オンライン形式の展示会へ出展する事業も、補助対象事業となりました。)
151〜160 件を表示/全373件
弘前市では、中小企業者等が持つ独自の技術・製品及び工芸品の販路拡大、新規需要開拓を促進するために、市内の中小企業者等が国内外の見本市等へ出展する経費の一部を補助します。
(※今年度から、オンライン形式の展示会へ出展する事業も、補助対象事業となりました。)
災害に強いまちづくりに寄与することを目的として、当市では次の事業を実施します。
1.木造住宅耐震診断支援事業
2.木造住宅耐震改修支援事業
3.ブロック塀等耐震改修促進事業
耐震化支援の相談は随時受付しています。詳しくは住宅政策課までお問い合わせください。
市では、市内中小企業者等の販路開拓等を推進することにより、農林水産業の振興や地域経済の発展を図るため、国内外向けの販路開拓を目指す取組に対して、必要な経費の一部を支援します。
市では、市内事業者等の新商品開発や既存商品の改良等の取組を支援することにより、新規需要の開拓、商品の高付加価値化、販路拡大等を促進し、農林水産業および関連産業の活性化を図ることを目的に、必要な経費の一部を支援します。
市では、外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。
市では、市内の私有林の再造林促進を目的として森林経営計画等に含まれない森林を対象に再造林を実施する場合は、苗木の購入に要する経費の一部を補助します。
八戸市では、地震時におけるブロック塀等(補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀(門柱を除く。))の倒壊による事故の発生及び避難経路の閉塞を未然に防止することを目的として、令和元年8月に「八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業」を創設しました。
補助金の額は、次の額のいずれか低い額に2/3を乗じた額(1,000円未満切り捨て)とし、上限12万円となります。
・耐震改修工事等に要する費用の額
・1メートル当たり15,000円を補助対象塀の総延長に乗じた額
八戸市では、新たに挑戦する創業者を後押しし、産業及び雇用の創出による地域経済の活性化を図るため、市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税等の経費の一部を補助します。
・補助金の額:株式会社設立の場合
登録免許税 一律75,000円
定款認証手数料 一律30,000円
合名会社、合資会社、合同会社設立の場合
登録免許税 一律30,000円
八戸市では、市内の中小企業者の資金繰りを支えるとともに、それら企業者の経営の安定化及び事業の高度化を促進するため、様々な融資制度を利用する事業者に対して信用保証料の補助をおこないます。
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)等に要する経費を支援します。
区分 | 畑地化支援 ((注意)1、2) |
定着促進支援 ((注意)3) |
ア.高収益作物 (野菜、果樹、花き等) |
14.0万円/10アール | 2.0(3.0(注意)4)万円/10アール×5年間 または 10.0(15.0(注意)4)万円/10アール(一括) |
イ.畑作物 (麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) |
14.0万円/10アール | 2.0万円/10アール×5年間 または 10.0万円/10アール(一括) |
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施