東北地方(青森県を除く)の小・中学校の教育旅行を取り扱う旅行事業者に対し、青森市への教育旅行誘致を図るため、青森市教育旅行造成支援事業助成金を交付します。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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青森県産りんごを原料として取り扱うりんご加工事業者が、原料を安定的に確保するとともに、労働力不足等により伐採の可能性のあるりんご園の保全と有効活用を図るため、加工事業者が行う青森県産りんご生産加工連携構築支援事業に要する経費について支援します。
青森県では、商店街を中心とした自発的な街づくり活動の促進と商店街の活性化を図るため、街づくりに参画する団体(以下「街づくり参画団体」という。)が行う「商店街を中心とした持続的活性化事業」に対し、市町村と協調して補助します。
なお、本補助制度は、令和4年度まで実施した「青森県商店街を中心とした交流人口拡大支援事業費補助金」の後継制度です。
県では、県内産業のDXを牽引する先行モデルを創出し、県内企業へのDXの波及効果を高めるため、県内の中小企業者が行う、デジタル技術の活用によりビジネスに変革を起こし、企業価値を高める新商品・新サービスなど新ビジネスの創出や、デジタルマーケティングなど新たな顧客の獲得に向けた取組に要する経費について補助します。
■補助件数
2件程度(予算1,500万円以内の範囲)
青森県では農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
対象経費の2分の1以内、補助金額上限500千円
「青森・岩手えぇもんショップ」では、青森県・岩手県の物産販売業者の皆様を支援するため「出店事業者支援事業」を実施しています。
青森市では農業就業者の減少と高齢化が進む中、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、農業の新たなステージを切り拓くスマート農業の普及に努め、新技術の導入を行う農業者を支援します。
・補助金額
スマート農業機器を購入する経費の2分の1以内の額(上限額:200万円)
青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 :削減する病床1床 あたり 300千円 補助率2分の1
建物や医療機器の処分に係る損失: 削減する病床1床 あたり 2,000千円 2分の1
人件費 :一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 1人あたり 6,000千円
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、令和5年1月分から令和5年9月分までの使用量に応じた支援金を給付しました。
今般、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和6年4月まで延長されたことに伴い、青森県においても、本支援金を追加実施することとし、令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量に応じた支援金を給付します。
※「都市ガス」「低圧電気(一般家庭、店舗など)」「高圧電気(工場など)」は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。
青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施