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国の特定求職者雇用開発助成金（以下「国助成金」という。）の支給対象となった、市内に住所を有する障がい者を雇用する事業者に対し、奨励金を交付します。
交付対象となる事業者の方は、積極的な活用をお願いします。
森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を推進するため、林業機械購入費用、緩衝施設整備活動、森林環境学習のための活動、木製品普及啓発のための木製品制作活動を予算の範囲内で支援します。
青森市では市内において事業に必要な設備投資の資金調達を図るため融資制度を利用した際の信用保証料を補給します。
青森市では青森県が実施する特別保証融資制度の利用者のうち、一定の条件に該当するかたを対象に、市が信用保証料の補給をおこないます。
・信用保証料の全額を補給（県30パーセント、市70パーセント）
（予算の範囲内での交付となるため、年度途中で取扱いできなくなる場合があります。）
※スタートアップ創出枠の場合、信用保証料の上乗せ分（0.2パーセント）は補給対象外となります。
青森市では、グリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む農林漁業者のかたや関連事業者等を支援します。
＜補助金額＞※ただし、対象経費の消費税及び地方消費税相当額は補助対象外となります。
・農漁村交流条件整備事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・新たなメニューづくり事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・関連事業者連携事業
補助対象経費の3分の2に相当する額と300,000円のいずれか低い額
・受入環境向上事業
補助対象経費の3分の1に相当する額と60,000円のいずれか低い額
青森県では県産品のブランド化を促進し、県産品のイメージ向上や経済の活性化につなげるため、本県産の優れた農林水産物の特徴を生かした加工品づくりを支援しています。
首都圏等をターゲットとした、青森県を代表する商品づくりに意欲的に取り組もうとする県内事業者を対象に、首都圏等で売れる商品づくりに関する専門的なアドバイス等を行い、具体の商品開発を進めます。
※アドバイスの実施により生じる事業者の旅費交通費、商品試作費や事業者側の人件費等の経費、パッケージ等資材の仕入れや手配、印刷等に関する経費については、事業者の自己負担となります。
アドバイスにおける、商品開発等（ネーミングとパッケージデザインの開発に関する経費を含む。）に係るコンサルティング企業への委託料、報償費等は県が負担します。
農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、県では、令和7年度「青森県農山漁村女性の活躍応援事業」において、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や事業所に設置する高効率空調機器の導入、及び既存住宅における高断熱窓への改修、並びに事業所における省エネ診断の受診に要する費用の一部を補助します。（この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。）
受付期限を令和６年12月20日までに延長しております。
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本県の農林水産物は、長距離輸送が多く、2024年問題において最も影響を受けるとされており、輸送経費増加やトラック確保等の問題により、これまでの体制の維持が困難となることが懸念されています。このため、県では、持続可能な物流体制の構築を図るため、県内の農林水産物を扱う荷主事業者が実施する物流効率化の取組を支援します。
※予算上限に達し次第終了します。
青森県では、農業者を対象に物価高騰の影響に対応するため、スマート農業機械の導入などの取組を支援します。
